ウクライナの悲劇……大国外交に翻弄された「軍事的リアリズム」の悲劇

「力には力で」……防衛力強化論隆盛への懸念

　7月初旬のNATO(北大西洋条約機構)首脳会議では、スウェーデン・フィンランドの中立二か国のNATO加盟が正式に決まった。そしてこの会議はロシアを「最大かつ直接の脅威」と位置づけ、中国の「野心と威圧的な政策」への警戒心を明確にし、新たな戦略概念を発表した。

　岸田首相は日本の総理として初めてNATO首脳会議に出席し、米欧諸国との連帯を確認し、NATOとインド太平洋地域の日韓豪NZとのパートナーシップを強調するグローバルな安全保障協力関係推進の姿勢を明確にした。同時に、岸田首相は中国の脅威に対抗する「西側結束」の音頭取りを演じ、内外に日本の立場を印象付け、自らも今後5年間で防衛強化を行う旨、公言した。国内の議論も日米防衛同盟の強化と防衛費増大の主張が改めて勢いを強めている。

　ウクライナ危機を契機に強まっているこのような今般の風潮に不安を感じている人たちも多いのではないか。専守防衛をはじめとする平和主義をめぐる様々な議論を、中露北朝鮮脅威論で一気に飛び越えてしまうのはどうだろうか。「脅威論」を目の前にして、そうした懸念を正面から議論することに躊躇しているメディアも散見される。

　国内の一部で論じられる「敵基地攻撃」の議論は「先制攻撃」の可能性も秘めた議論だ。またいわゆる「核の傘」がどこまで核保有国に対して機能し得るのか。核保有同盟国がどこまで「核報復攻撃」のリスクを冒してまで核兵器で対応してくれるのか。それは核抑止論の「藪の中」の議論だ。それは7月末の一連の米中首脳会議での膠着状態に明らかだ。岸田首相の発言に「前のめり」感を禁じ得ないのは筆者ばかりだろうか。

　こうした、あえて言えば「軍事的リアリズム」の隆盛は一見強い危機感を根拠にしているように見えるが、故意に単純化した議論であるようにも筆者には思える。「備えあれば憂いなし」と言えばわかりやすい。しかし同時に、「果たして、それだけでよいのか」というのもまた常識的な問いではないだろうか。

　まず、どこまで備えればよいのか。またそれは周辺諸国の目にはどう映るだろうか。それこそ周辺諸国の「防衛力」拡大に対して日ごろわれわれが論じている「脅威論」の本質そのものではないだろうか。「力には力で対抗する」という論法だけでよいのだろうか。

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「軍事的リアリズム」を背景とする軋轢の中で起きた戦争

　筆者はウクライナ軍が雄々しくロシア軍に立ち向かう映像を見るたびに、その勇敢さに対する敬意とともに、この戦争をどうして避けられなかったのかと複雑な気持ちを禁じえない。

　実は「軍事的リアリズム」を背景にした軋轢の中で勃発したのがこの戦争だと筆者は考えている。

　「論座」ですでに論じたように、ロシアのウクライナ侵攻の国際関係の構造的な背景として、冷戦後の欧州安全保障体制構築が挫折し、NATO加盟をめぐる「(西側)集団防衛体制強化」の議論に転換していったことがあった(拙稿「ウクライナ戦争の真因は何か～米国とロシア、2つの 安全保障観の摩擦――「 N ATO 加 盟 」 に 収 斂 し た 欧 州 安 全 保 障 の 捩 じ れ を 考 え る」、論座4月4日)。つまり戦争を起こさないようにするにはどうするのか、という「集団安全保障体制」構築の議論が、結局敵味方の対立構造を前提とする「防衛体制」強化の議論に変貌していったことであった。

　それは米露対立の縮図であった。しかし核保有大国は決定的な正面対決を避けたい。代理戦争のような形での支援まではできるが、それ以上はできない。大国関係は「手詰まり」状態なのだ。

　そして戦場の悲惨は境界国が肩代わりすることになる。ウクライナと日本の立場や米欧との関係が違うことは筆者も十分に承知しているつもりだが、地政学的国際構造からすると、大国間の境界の国としての在り方には似た点もある。

「手詰まり」の大国外交の犠牲～米欧の軍事的不介入

　ウクライナの悲劇の背景には、軍事介入による直接対決を回避したいという米欧露間の了解があった。

　米欧の軍事介入を回避する姿勢は、実は2013年シリアの内紛の際にも見られた。シリアのアサド大統領に対して化学兵器を使うことは、「レッドライン(米欧の空爆の条件)」を越えたとみなすとオバマ大統領は事前に警告していたにもかかわらず、結局空爆を断念した。それはプーチン大統領が翌年クリミアへの進駐を決断する引き金となったといわれる。

　2014年にはオバマ大統領がロシアのクリミア併合の前に武力行使の意図のないことを早々に言明、ラスムッセンNATO事務総長も同様の発言をおこなった。NATOは1997年、ウクライナとパートナーシップ協定を締結し、防衛協力する関係にあったが、軍事介入の意思は示さなかったのである。欧州諸国も対露武力行使の意欲は示さなかった。

　2021年12月上旬には英米仏独EU首脳会合(ロンドン)でバイデン大統領が、ロシアがウクライナに侵攻した場合でも米軍のウクライナ派遣はないことを明らかにした。その理由はどこにあったのか。

　これはバイデンが早々にロシアに対して手の内を明かし、プーチン大統領の侵攻の決断を誘導したと後に批判された発言でもあったが、逆に不介入を明言することでロシアとの外交交渉の窓口を閉ざさないようにしたとも考えられる。一連のEU・米国の対応が宥和的であることは否めなかったが、同時に米露の間の腹の探り合いでもあった。

　そして米欧にロシアとの直接対決の意思がないのであれば、米欧諸国がウクライナにできることは限られていた。表向きのプーチン批判とは裏腹に、現状打破国の武力行使を前にして、米欧諸国の外交は手詰まり状態に陥ってしまっていたのである。

大国に翻弄されたウクライナ

　他方でウクライナは米欧の不介入発言をどうとったであろうか。その点を考察していくと、アメリカの深謀遠慮