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護憲派は9条の死を直視し、平和主義と立憲主義を取り戻せ 想田和弘と語る(後編)

「自衛隊は戦力ではない」は世界に通用しない

石川智也 朝日新聞記者

 マハトマ・ガンジーが唱え、政治学者ジーン・シャープが理論化、体系化した「非暴力抵抗」の可能性を訴える想田和弘さんは、ウクライナ問題でも、武力による応戦という手段に疑問を投げかけている。

 これに対しては様々な批判を受けてきたというが、そもそも日本国憲法の第9条こそが、戦争放棄と戦力不保持、交戦権否認を謳う究極の非戦条文だったはずだ。

 しかし、その9条を日本は守ってなどいない、と想田さんは言う。前編に引き続き、非暴力と非武装、そして改憲問題にまで広げて話を聞いた。

想田和弘氏拡大想田和弘氏

自衛隊合憲論者は解釈改憲派だ

石川) 非暴力の考えを突き詰めれば、国家としても軍備を持たない、非武装が理想だという考えになります。あらゆる国がそれを目指せば、結果として地球上から国家間の武力紛争が消える。それが想田さんの理想ということですね。

想田) その通りです。

石川) 「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とする憲法9条は、字面だけ見るなら、軍備を否定した非武装条文としか読めませんが、日本政府は、国民の生命や自由が根底から覆される急迫不正の事態には必要最小限度の武力の行使は認められるとし、その範囲内の「実力」ならば「戦力」には当たらないとして自衛隊を合憲の存在としてきました。

 また、自衛権の行使として相手国兵力の殺傷と破壊を行っても、9条が禁じる「交戦権の行使」とは別の観念のもの、としています。しかし憲法学者の間でも自衛隊違憲説は根強くあります。

 想田さんは、条文解釈においては原理主義的、つまり自衛隊や駐留米軍は違憲の存在だという考えですね。

想田) 当然そうです。いわゆる護憲派と呼ばれている人たちの多くは「自衛隊は戦力じゃない。最小限度の実力だから持っていても問題ない」という歴代政府と内閣法制局の解釈を受け入れているわけです。だから、この人たちは、僕からすれば本当の意味での護憲派ではなく、解釈改憲派です。

日本国憲法9条

1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

安保法制で9条は死文化した

石川 想田さんは2015年の安保法制成立後、「護憲派は9条の死を直視しなければならない。9条が掲げる平和主義を確実に実現できるような新しい9条を創ろう」と提唱しています。これにも様々な批判が寄せられたそうですね。

想田) 9条が徹底した非戦と非武装を宣言するものだったことは、憲法公布時の吉田茂首相の国会答弁などでも明らかですが、朝鮮戦争勃発後、マッカーサーは条文を変えずに日本の再軍備を進めました。この時点で9条は7、8割死んでいた。

 その後も日本はベトナム戦争やイラク戦争といったアメリカの侵略戦争を肯定し、米軍に基地や燃料、カネを提供してきました。それでも、憲法9条は日本の戦争への加担を比較的小さくとどめてきたと、かろうじて言えるとは思います。でも、安保法制で9条はトドメを刺され、殺されました。

 9条が死んだ、と言うとまた反発が起きるでしょうが、僕が言いたいのは、大事なことは日本の平和主義を守ることであり、条文を守ることではない、ということです。そうしないと、歯止めの力を失った9条とともに平和主義は朽ち、とめどなくアメリカの戦争に組み込まれていきます。

 死文化した9条を蘇らせるには、条文通り「自衛隊も日米安保条約も違憲であり、認められない」という解釈を、日本の主権者や政府の意思として明確化することでしょう。僕はそうなることを強く望んでいます。しかし、残念ながら、そういうことはまったく起こりそうにない。

 ならば次善の策として、個別的自衛権・専守防衛に限った戦力としての自衛隊を憲法上明確に位置づけ、その活動範囲を日本の領土領空領海に限定し、海外派遣を明確に禁じるという原則を、恣意的解釈が不可能なように書きこんだ「新9条」を制定する方がまだマシだ、というのが僕の考えです。

 個別的自衛権に限って自衛隊を容認するが海外派遣や集団的自衛権には消極的、というこのスタンスは、日本の主権者の多数意見だと思います。だからそれを素直に憲法に書き込む。

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筆者

石川智也

石川智也(いしかわ・ともや) 朝日新聞記者

1998年、朝日新聞社入社。社会部でメディアや教育、原発など担当した後、特別報道部を経て2021年4月からオピニオン編集部記者、論座編集部員。慶応義塾大学SFC研究所上席所員を経て明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所客員研究員。著書に『さよなら朝日』(柏書房)、共著に『それでも日本人は原発を選んだ』(朝日新聞出版)、『住民投票の総て』(「国民投票/住民投票」情報室)等。ツイッターは@Ishikawa_Tomoya

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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