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地方選挙における候補者の集票環境はどう変わったか~明推協意識調査から考える

「政党」としての公明党~一学究の徒の政治学研究【13】

岡野裕元 一般財団法人行政管理研究センター研究員

 「論座」では「『政党』としての公明党~一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の期間をのぞいてずっと与党だったこの党はどういう政党なのか、実証的に研究します。13回目から数回は公明党をはじめ各党にとって重要な地方選挙(特に都道府県議会選挙)について論じます。(論座編集部)
◇連載「『政党』としての公明党~一学究の徒の政治学研究」は「こちら」からお読みいただけます。

拡大東京都議会=2022年8月3日、東京都新宿区西新宿(筆者撮影)

 今回から、各党が直面している地方選挙(特に都道府県議会選挙)について、複数回にわたって論じたい。具体的には、候補者の集票環境と有権者意識の変容、各党の地方選挙制度への認識、選挙制度や選挙区構成の現状、政党間競合の実態といったテーマに分けて扱う。

 本連載の主たる関心が公明党であることは論を待たない。とはいえ、前提としての選挙環境や選挙制度、各党間の比較をしなければ、公明党の実相も見えてこない。拙著『都道府県議会選挙の研究』(成文堂、2022年)では個別選挙区単位のデータを使い、戦後からの時系列的な分析も行ったが、「政治家自身は、地方選挙についてどのように認識しているのか」というのも重要な観点である。この点については、当事者たる党幹部に対し、取材・インタビューを試みたい。

 まず本稿では、有権者の視点から、統一地方選挙における候補者の集票環境がどう変容したのかを、単純分布の推移を中心に考察したい。著者が調査個票データを所持していないため、クロス集計の分析や相関分析、重回帰分析など行えておらず、不十分な面もあるが、御了承願いたい。

 本稿で参照する資料は、明るい選挙推進協会(前身は公明選挙連盟)が発行する『統一地方選挙全国意識調査』(第17回~19回)、『統一地方選挙の実態』(第5回、第9回~16回)、『統一地方選挙と有権者』(第6~8回)である。全国規模での意識調査が残っているのは、第5回統一地方選挙(1963年)から。ただし、第5回と第6回以降の間では、設問項目・各回答項目の設定や集計方法で顕著な差が存在しているため、事実上、第6回統一地方選挙(1967年)からの分析となる。また、第17回以降は、調査結果の概要のみしか発行されていない。

 調査方法は、第17回(2011年)までが面接調査法、第18回(2015年)からは郵送調査法。標本数は、第5回~第18回までが3,000人であり、第19回(2019年)が3,150人である。また、第19回からは、選挙権年齢等の引下げに伴い、満20歳以上の男女個人から、満18歳以上の男女個人へと調査対象年齢が改められた。

 抽出方法は層化2段無作為抽出法。調査地域は全国である。ただし、東京都については、知事選が統一地方選挙から外れたため、調査対象区域が第18回(2015年)から除外された。他県についても、茨城県は第13回から、岩手県、宮城県、福島県は第17回から、沖縄県は祖国復帰のタイミングの事情から外れている。兵庫県は阪神淡路大震災の影響で第13回のみ外れている。そのほか、東京都議選と茨城県議会選挙については、議会解散に伴い、第6回から外れている。推移を見る際にはこれらの点にも留意願いたい。

有権者は地方選挙に関心はあるのか?

 はじめに、有権者は地方選挙自体にそもそも関心があるのかを見ていく。上記の調査では、「下記の選挙の中で、あなたが特に関心をお持ちになる選挙を2つ選んで番号に○をつけてください」(下記の図1)という複数回答方式の設問があり、意外な結果を示している。

 図1を見ると、大きく三つの時期に分けることが可能であろう。すなわち、第一期:第7回(1971年)~第11回(1987年)までの「55年体制期」、第二期:第12回(1991年)~第15回(2003年)の「政党システム流動化」の時期、第三期:第16回(2007年)~第19回(2019年)の二大政党制の進展とその後の「一強多弱」の時期、である。

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基礎自治体の選挙への関心が高かった第一期

 まず、第一期:第7回(1971年)~第11回(1987年)についてである。

 この期間は意外にも、有権者の関心が基礎自治体の選挙で高かった。特に第9回(1979年)は、市(町・村)議会議員選挙が48.9%、市(町・村)長選挙が46.0%だったのに対し、衆議院議員選挙が29.2%であった。参議員議員選挙に至ってはわずか7.6%で、知事選挙(20.1%)や県(道・府)議会議員選挙(15.4%)よりも低い。

 この期間は、「革新自治体の時代」とその後の「地方の時代」が含まれる(「地方の時代」の概要は、後藤仁『「地方の時代」シンポジウム』地方自治総合研究所[監修]、神原勝・辻道雅宣[編] 『戦後自治の政策・制度事典』公人社、2016年、pp.266-270を参照)。

 地方選挙への関心が高い理由としては、「六〇年代後半から七〇年代にかけて各地で革新自治体を生み出す原動力となったのは革新政党(とくに社会党)の自治体政策ではなく、社会資本整備や公害規制を求める民意であった」との指摘も考慮に入れる必要がある(岡田一郎『革新自治体』中央公論新社、2016年、p.58)。人口増加は、住宅地や団地の建設も促した。そこでは、住民が社会的要求を掲げることも少なくなかった。原武史『団地の空間政治学』(NHK出版、2012年、p.58)には、次の指摘がある。

 団地が抱える問題は多岐にわたっていて、自治会はもちろん、居住地組織もまた社会的要求を掲げることが少なくなかった。要求は、団地を建てた公団や自治体、私鉄各社やバス会社、国鉄、さらには政府へと向かった。団地では、「一住宅=一家族」を仕切るコンクリートの壁を越える形で、住民どうしがしばしば集まっていたのである。

 もっと言えば、公明党と日本共産党が地方議会において議席数を伸ばしていった時期とも重なる。

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筆者

岡野裕元

岡野裕元(おかの・ひろもと) 一般財団法人行政管理研究センター研究員

1989年千葉県佐倉市出身。学習院大学法学部卒業。学習院大学大学院政治学研究科政治学専攻博士後期課程修了、博士(政治学)。現在、一般財団法人行政管理研究センター研究員のほか、報道番組の司会者の政治アドバイザーも務める。元青山学院大学文学部・学習院大学法学部非常勤講師。専門は、地方政治、政治学。著書に、『都道府県議会選挙の研究』(成文堂)、『官邸主導と自民党政治――小泉政権の史的検証』(共著、吉田書店)。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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