法令に基づかない特定個人の特別扱いは、主権者対等性の原則に反する
岸田文雄内閣総理大臣は、22年9月8日の衆議院議院運営委員会にて、安倍晋三元首相の「国葬儀」について説明を行った。
「国葬儀」の実施は、内閣府設置法4条3項「内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる」の33号「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」に基づき、7月22日に閣議決定された。
なお、同日、参議院議院運営委員会にても説明が行われたが、冒頭の首相説明は同じであり、本稿ではもっぱら衆議院の説明に基づいて論じる。
衆院の議院運営委員会で、立憲民主党の泉健太代表の質問に答弁する岸田文雄首相＝2022年9月8日岸田首相は、安倍元首相の「国葬儀」の意義として「民主主義」を強調した。岸田首相は「国として葬儀を執り行うことで」「（暴力に屈さず）我が国は民主主義を断固として守り抜くことを示し」ていくと共に「（弔問する海外要人と会談することで）安倍元総理が培われた外交的遺産をしっかりと受け継」ぐことを「国葬儀」の意義と説明した。また、約3分間にわたる説明のなかで「民主主義」の語を4回使った。
つまり、日本の民主主義のための「国葬儀」であるというのが、岸田首相の示した「国葬儀」の主たる意義である。岸田首相が、他の意義として挙げた「安倍元首相への哀悼を示す」ことや「海外要人と会談する」ことは、従来の内閣・自民党合同葬でも死去した首相経験者に対して行われていた。すなわち、内閣・自民党合同葬でなく「国葬儀」とするのは「民主主義のため」という点にあると、岸田首相の説明から理解できる。
すると、安倍元首相の「国葬儀」を実施することが、はたして「民主主義」に照らしてどのような意義を有するのか、検証することが「国葬儀」への姿勢を考える上で重要になる。「国葬儀」が民主主義を守り、発展させることにつながるならば、岸田首相の説明は適切となる。逆に、民主主義を毀損することにつながるならば、岸田首相の説明は不適切となり、従来の内閣・自民党合同葬に変更する、もしくは中止することが適切となる。
郷原信郎 2022年08月20日
田中秀征 2022年09月01日
薄井秀夫 2022年08月01日
郷原信郎 2022年07月24日
田中信一郎（たなか・しんいちろう） 千葉商科大学基盤教育機構准教授
博士（政治学）。国会議員政策担当秘書、明治大学政治経済学部専任助手、横浜市地球温暖化対策事業本部政策調査役、内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員、内閣官房国家戦略室上席政策調査員、長野県企画振興部総合政策課・環境部環境エネルギー課企画幹、自然エネルギー財団特任研究員等を経て、現在に至る。著書に『政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない』『信州はエネルギーシフトする』、共著に『国民のためのエネルギー原論』『再生可能エネルギー開発・運用にかかわる法規と実務ハンドブック』などがある。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
