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「内閣葬」を「国葬」に見せかける偽装が、エリザベス女王への非礼につながった

松野官房長官は英国「国葬儀」発言を撤回すべきだ

郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士

 9月9日、エリザベス女王が逝去されたと報じられた。

 史上最長の在位期間70年の間、国民に愛された偉大な女王であるが、英国では国葬は「議会の承認」を得て行われる。

 一方、日本では、強引な政治手法で、国民の「分断」「対立」を招いたものの、憲政史上最長の在位期間を誇った安倍晋三元首相の「国葬儀」が、岸田文雄内閣によって、国会での議論を全く経ることなく決定され、エリザベス女王の国葬とほぼ同時期に実施することが予定されている。

 女王在任期間の大半を日本で生きてきた人間として、民主主義の「成熟度」によると思われる、二つの「国葬」のあまりの「落差」に、暗澹たる気持ちにならざるを得ない。

 そして、これに関して、強烈な違和感を覚えたのが、9日の記者会見で、松野博官房長官が、エリザベス女王の逝去に関して、「現時点において、『国葬儀』を含めた今後の日程について正式な発表がなされているとは承知していない」と、「国葬儀」という言葉を用いた点である。

 安倍元首相の「国葬儀」は、「国葬令」に基づいて行われていた日本の戦前の「国葬」のように、法令に基づいて、国民全体が喪に服するという性格のものではない。法令上の明文の根拠もなく、国会での議論も経ることなく、国民に服喪を求めるものではない。行政権の行使として閣議決定だけで実施するもので、そもそも、本来の「国葬」ではない。だからこそ、敢えて「国葬儀」と称しているのである。

 一方、英国のエリザベス女王の「国葬」は、英国という国家の歴史と伝統に基づいて、しかも議会の承認を得て行われる「国葬中の国葬」である。そのエリザベス女王の「国葬」に対して、日本政府のスポークスマンである官房長官が、日本で、今、行おうとしている安倍元首相と同じ「国葬儀」などという表現を使うというのは、故エリザベス女王と英国民に対してあまりに非礼であり、撤回すべきなのではないか。

エリザベス女王の死去を受け、雨が降る中でもバッキンガム宮殿の前には大勢の人々が集まった拡大エリザベス女王の死去を受け、雨が降る中でもバッキンガム宮殿の前には大勢の人々が集まった=2022年9月8日

 9月8日、安倍元首相の「国葬儀」について国民にわかりやすく丁寧に説明する、という目的で、衆参両院の議院運営委員会で閉会中審査が開かれた。ここでの「国葬儀」実施理由と法的根拠についての岸田文雄首相の説明内容が、現在の政府としての最大限の説明ということであろう。それらが、果たして合理的で、納得できるものなのか、改めて考えてみることとしたい。

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筆者

郷原信郎

郷原信郎(ごうはら・のぶお) 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士

1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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