ロシアを国際社会から排除すべきこれだけの理由
2022年09月15日
2月末のウクライナ侵略以降、多数の民間人殺戮を含む国際社会の法と秩序を蹂躙してきたロシアは、8月末に、とうとう核軍縮に関する最も基本的な条約であるNPT(核不拡散条約)の運用改善を検討するための国際会議において、ただ1国のみ反対して、合意文書の作成を葬り去った。
ロシアは、核兵器非保有国であるウクライナに対して核兵器の使用を仄めかすという絶対に行ってはならない暴挙を行い、さらには同国のザポリージャ原子力発電所への攻撃と占拠という重大犯罪を犯した国である。そのロシアが、7年ぶりに開催されたNPTの運用検討会議において、ロシアの合意を得るために同国に対する名指しの非難は全て削除されて大幅にトーンダウンされた表現、例えば「ザポリージャ原発周辺の状況への重大な懸念」という同会議の最終文書案中の最低限の表現さえ受け入れず、同文書の採択をブロックしたのである。
このようなロシアによる国際会議における合意の妨害行動は、NPTに限らず、G20(主要20カ国・地域首脳会議)などにおいても顕著に表れている。なお7月にインドネシアで開催されたG20の財務大臣・中央銀行総裁会議において、ロシアが合意を拒否した際に、カナダのフリーランド財務大臣が会見で、「ロシアの出席は、消防士の会合に放火犯を招くようなものだ」と述べたのは、言い得て妙な発言と思う。
NPTの会議関係者によると、現地ニューヨークの最終日である8月26日の朝の段階で、ロシア代表団は、最終合意案に問題ありとの態度は示しておらず、国連事務局はじめ各国代表団も、会議が午後3時に開会されれば、最終合意案は採択されるとの見通しを持っていた由である。
しかし同日の昼に突然、ロシア代表団は議長に対して、最終文書案は受け入れられないとして、ザポリージャ原発関連の項目及び1994年にウクライナがロシアから独立した際の安全保障に関するブダペスト覚書に関する表現の大幅修正を要求した。しかし議長は、最終合意案は、各国の妥協の下にたどり着いたぎりぎりの表現であり、ロシアの修正要求を他の諸国が受け入れる余地はないと判断し、合意文書の採択は不可能と宣言せざるを得なかった。
今回のNPTに関するロシアの対応については、筆者は当初より、ロシアに合意文書作成の意思はそもそもなかったと考えている。それはウクライナ侵略についてのロシアのまやかしの言動と全く同じであり、言うことと行うことが全く違うからである。
ウクライナ侵略については、軍事行動を起こすか否かに始まり、民間人の拷問-虐殺、ドンバス2州の併合、原発攻撃の有無などことごとく偽りの発言を行って国際社会を欺いて来た。
NPTについては、今年の1月初めにロシアを含む核保有5カ国共同声明として、「核戦争に勝者はなく、決してその戦争をしてはならない。我々はNPTに示された核軍縮交渉の義務を果たす」との宣言に名を連ね、さらにプーチンは8月のNPT会議開催に合わせてわざわざ、「ロシアは条約の精神の文言を遵守している。国際社会のすべてのメンバーに安全を保障する」との趣旨のメッセージを会議に送った。
ロシアのウクライナ侵略もNPT会議に対する破壊行動も、事前には耳当たりの良いことを述べて目くらましをかけ、その後に突然の過激な行動により利己的な利益を追求する点において共通している。
現在のロシアの最大の国家目的は、
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