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エネルギー危機の日本 岸田総理の意味不明な原子力政策~ドイツの例から考える

ロシアのウクライナ侵略に伴う国際的なエネルギー危機への対応で浮き彫りになったもの

竹内恒夫 名古屋大学名誉教授

 ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー危機と原発に関する欧州・ドイツと日本の対応は対照的だ。

 欧州では、ロシアからの天然ガスに代わる液化天然ガス(LNG)の調達とLNGターミナルの建設・拡充が焦眉の急となっているが、その見通しは立ったといえる。また、2000年から脱原発の政策が採られてきているドイツでは、原発の運転許可が終了する2022年が到来し、エネルギー危機に対処するため、最後の3基の運転許可期間を延長すべきかどうかが議論になった。

 ドイツ政府は、2度にわたってストレステストを実施した結果、3基の運転許可期間は原子力法7条の規定通り、2022年12月31日までに終了すると結論付けた。ただし、石炭火力や大型風力が少ない南ドイツに立地する2基については、念のため、2023年4月まで、緊急予備電源として利用できるようにしておくこととなった。

 日本では8月24日、岸田文雄総理が第2回GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議を開催し、ロシアによるウクライナ侵略による足元のエネルギー危機の克服とGX推進を両立させるため、特に、原子力発電所については、①再稼働済み10機の稼働確保に加え、設置許可済みの7基の原発再稼働、②原子炉の運転期間の規定「法定運転期間である40年+1回に限り20年を超えない期間を延長できる」のさらなる延長、③次世代革新炉の開発・建設、について年末には具体的な結論を出したいとした。

拡大東京電力柏崎刈羽原子力発電所=2021年3月4日、新潟県、朝日新聞社機から

ロシアからの天然ガスの供給制限を巡って

 ロシアの石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」に関しては、8月上旬、「サハリン2」の事業を引き継ぐ新会社が、これまで液化天然ガス(LNG)を購入しているJERA、東京ガスなどに対して、今後も価格や調達量などの条件は変えないと提示し、契約を結ぶよう求めてきた。

 8月末、日本の商社が新会社に出資することもロシア政府に承認された。日本のLNGの供給のおよそ9%を占めるロシアの天然ガスは、引き続き安定供給されよう。10月7日、プーチン大統領は、石油・天然ガス開発プロジェクトの「サハリン1」についても、その事業主体を同国が新たに設立する組織に移管する大統領令に署名した。LNGについては、2021年に日本を抜いて世界一のLNG輸入国になった中国でのLNG需要は引き続き伸び、以下に見るように、欧州は本格的にLNGにも依存するようになる。日本のLNG調達には万全を期す必要がある。

 一方、2月22日、ドイツ政府は、ロシアがウクライナ東部地域の独立を承認したことから、ロシアから欧州への天然ガスパイプライン「ノルト・ストリーム2」のプロジェクト承認を停止した。7月26日、EUの緊急エネルギー相会議は、8月1日から2023年3月末までの間、天然ガス消費量を自主的に15%削減することで合意した。8月中旬には「ノルト・ストリーム1」の供給量は20%程度になり、ガス価格は前年同期比で7倍になった。

 7月14日、ドイツの三つの学術団体(Nationale Akademie der Wissenschaften Leopoldina、acatech – Deutsche Akademie der Technikwissenschaften、Union der deutschen Akademien der Wissenschaften)は、「ウクライナ戦争は欧州におけるエネルギー価格と供給安定性にどのような影響があるか?」(Welche Auswirkungen hat der Ukrainekrieg auf die Energiepreise und Versorgungssicherheit in Europa?))を発表した。以下が、そのポイントである。

①ロシアからの天然ガス輸入が即座に途絶えた場合、冬の間、欧州の天然ガス需要量(2021年の需要量)の約25%が不足する。

拡大表1
②ロシアからの天然ガスが途絶えても、世界的にみて、LNGの利用は量的には十分可能ではあるが、現状では、北米などからのLNGを欧州に上陸させて気化するためのLNGターミナルが足りない。ロシアからのパイプラインによる天然ガス輸入が途絶えることによって、欧州で天然ガス供給量が短期的に減少するのは、この理由による。(表1参照)

③中期的に、欧州全体で天然ガスの消費が20%程度減少し、また、欧州にLNGターミナルが拡充されて米国などからの追加的なLNGを受け入れることができるようになれば、供給不足は解消される。

④2023年から2026年までに欧州9カ国では24カ所のLNGターミナルが新増設され、2026年末時点でのLNGターミナルの増加能力は4,602PJと見込まれる。

拡大表2
⑤欧州のLNGの調達先としては、米国(シェールガス)、カタールなどがあり、米国からのLNGは2030年には5倍強から7倍強程度に増加すると予測される。2030年における欧州のLNG需要は3353PJ~5031PJ増加すると予測される。これは、④のLNGターミナルの増加能力4602PJに概ね匹敵する。(表2参照)

⑥天然ガスへの代替エネルギーとしては、短期的には発電分野での石炭が重要になる。中期的には再生可能エネルギーの拡充である。

⑦LNGの導入を「ロック・イン」するのではなく、将来、「グリーン水素」が製造されることを念頭に置かなくてはならない。

⑧エネルギー効率の向上、特に化石燃料を使う非効率な暖房設備は、高い効率の電気ヒートポンプに替える必要がある。

⑨エネルギー効率の向上に加えて、再生可能エネルギーの拡充を加速させることを優先的に取り組む必要がある。どちらの対策も化石燃料への依存を減らし、エネルギー価格を下がる。

⑨欧州のエネルギー価格も中長期的に高止まりする可能性がある。低所得世帯を支援するための措置(「エネルギー貧困」対策)と産業競争力の保護が必要である。

 ドイツのショルツ首相も8月22日、市民との対話集会において、ドイツでは、来年初めには新しいLNGターミナルが建設され、その後、増設されるので2024年初めには天然ガスの安定供給の問題は解消されるだろうと語った。

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筆者

竹内恒夫

竹内恒夫(たけうち・つねお) 名古屋大学名誉教授

1954年愛知県生まれ。名古屋大学名誉教授・特任教授。1977年~2006年環境庁・環境省(この間、ボン大学・ベルリン自由大学、通産省、ブッパータール気候環境エネルギー研究所など)、2006年~2019年名古屋大学大学院環境学研究科教授。著書:「環境構造改革-ドイツの経験から-」、「地域環境戦略としての充足型社会システムへの転換」、「社会環境学の世界」(共編著)、「二つの温暖化」(共著)、「低炭素都市 これからのまちづくり」(共著)、「SDGsの原点『地球憲章』を考える」(共編著、11月刊行予定)ほか。

※プロフィールは、論座に執筆した当時のものです