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沖縄県知事選で玉城デニー氏が再選した本当の意味~県民は何を判断したのか?

県内の多くの団体から支持を集めたのに佐喜真淳氏はなぜ勝てなかったのか……

山本章子 琉球大学准教授

 2022年9月11日に投開票された沖縄県知事選挙では、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設に反対する「オール沖縄」を率いる現職の玉城デニー氏が、自民・公明両党の推す佐喜真淳氏と、元郵政民営化担当大臣で無所属の下地幹郎氏をおさえて再選した。玉城氏は33万9767票を獲得、次点の佐喜真氏に約6万5000票もの差をつけての大勝だ。

拡大沖縄県知事選で当選し、カチャーシーを踊る玉城デニー氏=2022年9月11日、那覇市

「低投票率=組織票で決着」ではなかった

 今回の沖縄知事選の投票率は57.92%、前回の2018年の知事選よりも5.32ポイント低い史上二番目の低さとなった。全国的に見れば低い数字ではないが、沖縄は国政・地方選挙よりも知事選の投票率が高くなる地域であり、1976年の知事選では最高の82.07%を記録している。1990年までは70%台から80%台を維持、2002年に57.22%という最低の投票率を記録した後は4回連続で60%台だった。

 選挙は投票率が低くなると組織票を集めた方が勝つ、と一般的にはいわれるが、今回の沖縄知事選にはその法則があてはまらない。

 佐喜真氏は前回の知事選に出馬したときと同様、県内の経済界主要6団体から推薦を受けたことに加えて、今回は県経営者協会や沖縄経済同友会の有志会員の支援も受けた。2021年の衆議院選挙では下地氏を支援した県内最大手建設会社の国場組、二番目に大きい大米建設(下地氏の兄が会長)も、今回は佐喜真氏支持に回った。さらに、前々回、前回の知事選でオール沖縄を支援した金秀グループも、今回は佐喜真氏を支援していた。

 ここまで県内団体の支持を集めたにもかかわらず、佐喜真氏が勝てなかったのはなぜだろうか。

支持層を取りこぼした佐喜真氏

 まず、NHKの出口調査から分かるのが、佐喜真氏が自公支持層の票を固めきれなかったことだ。自民党支持層の中で佐喜真氏に投票した有権者は60%台半ば、公明党支持層では70%あまりにすぎない。自民党支持層の20%台半ば、公明党支持層の約3割は玉城氏に投票している。

 報道でいわれているのは、前職が宜野湾市長だった佐喜真氏は県内での知名度が限られており、この4年間の浪人生活でさらに低下。そのため、知事選と同日に行われた沖縄統一地方選の自民候補者たちが、佐喜真氏の名前を同時に売り込む「セット戦術」に非協力的だった。また、佐喜真氏と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が報じられたことで、創価学会員の公明党支持者が離反したという。

 加えて、期待する政策として「経済振興」をあげた有権者が31%と、「基地問題」の23%を上回っていたにもかかわらず、経済振興を重視する有権者の約3割が玉城氏に、約1.5割は下地氏に投票した。佐喜真氏は政府の支援を財源とした経済振興策を公約に掲げたが、説得力を欠いていたようだ。

 9月11日の朝日新聞デジタルは、佐喜真氏が掲げた「沖縄振興予算3500億円」は岸田文雄内閣と調整していない公約にすぎず、むしろ政府は知事選の告示直前、前年よりさらに200億円減の2798億円という来年度概算要求額を示したことを指摘している。

 また、9月14日の毎日新聞によれば、上司の指示で佐喜真氏の総決起大会に参加した建設会社の社員は、「『今の知事が悪い』と言うけれど、(1人当たりの)県民所得はずっと全国最下位。その状況をつくったのは自民党の皆さんですよ」と語り、佐喜真氏の演説が始まる前に席を立った。途中退席者は相次ぎ、「佐喜真氏の苦戦を象徴する光景だった」という。

 9月16日の沖縄タイムスでも、「(佐喜真氏の公約は)支援が観光分野に偏り過ぎて他業種からの理解を得られなかった」という、経済団体幹部の声が紹介されている。

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筆者

山本章子

山本章子(やまもと・あきこ) 琉球大学准教授

1979年北海道生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。博士(社会学)。2020年4月から現職。著書に『米国と日米安保条約改定ー沖縄・基地・同盟』(吉田書店、2017年)、『米国アウトサイダー大統領ー世界を揺さぶる「異端」の政治家たち』(朝日選書、2017年)、『日米地位協定ー在日米軍と「同盟」の70年』(中公新書、2019年)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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