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地方政治、沖縄県民と向き合う社会民主党の流儀とは~福島瑞穂党首に聞く

「政党」としての公明党~一学究の徒の政治学研究【15】

岡野裕元 一般財団法人行政管理研究センター研究員

 「論座」では「『政党』としての公明党~一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の期間をのぞいてずっと与党だったこの党はどういう政党なのか、実証的に研究します。今回はその15回。13回から論じている、地方政治や地方選挙の現状を政党がどう認識しているかについて、さらに考察を深めます。(論座編集部)
◇連載「『政党』としての公明党~一学究の徒の政治学研究」は「こちら」からお読みいただけます。

拡大参院選の結果について記者会見する社民党の福島瑞穂党首(左)。右隣は服部良一幹事長=2022年7月11日、東京・永田町の参院議員会館

  もう一つの日本政治である地方政治や地方選挙の現状について、当事者たる政党はどのように認識しているのか。前回(第14回「有権者の地方選での投票行動はどう変わったか?~国民民主党の見方は……」)は、国民民主党の古川元久・国対委員長(衆議院議員)に話を聞いた。今回は社民党の福島瑞穂党首(参議院議員)に聞く(インタビューは2022年9月6日)。

 「私自身は、地方議会にもっと多様な人びとや多様な市民が出たり、住民がより傍聴に行ったりすることで、自分たちのまちを変えていくことに、日本の民主主義に未来があると思っています」という福島党首は、地方政治や地方議会について熱く語った。

 なお、このテーマについては、第13回「地方選挙における候補者の集票環境はどう変わったか~明推協意識調査から考える」から過去2回の連載を御一読いただければ幸いである。

日本政治と向き合い続けた社会党・社民党

 まず、なぜ社民党(社会党)を扱うのか。それは、同党が長く日本政治の歴史と共に歩んできたからにほかならない。

 現在の自民党は戦前の二大政党である立憲政友会と立憲民政党の系譜がある。他方、社民党(社会党)は、戦前の三つの無産政党の流れ、すなわち日本無産党系、日本労農党系、社会民衆党系がある(原彬久『戦後史のなかの日本社会党』中央公論新社、2000年、p.3)。なお、戦前・戦中の日本共産党は、非合法組織であった。

 敗戦後、社会党(社民党)と日本共産党は、1947年4月の第1回統一地方選挙から選挙に臨み続けている。それゆえ、地方政治・地方選挙を扱うにあたり、社民党と日本共産党を扱うことは必須となる。

現行の地方議会選挙制度の問題点

 まず、現行の都道府県議会の選挙制度について、社民党はどう認識しているのだろうか。福島党首は次のように答える。

都道府県議会選挙では……

 都道府県議会は市区町村の区域を単位とする選挙区が設置されているため、多様な民意を反映しづらくなっています。前回(2019年)統一選挙では、道府県議選挙での無投票当選者が全体の4割程度を占めるなど、選挙自体が成立しなくなっているのが現状です。

 広域の自治体として、市町村の支援や補完、連絡調整などより幅の広い広域的な役割が求められていることを踏まえ、また二元代表制を補完する意味からも、選挙区を広域化して定数を増やすことが好ましいです。比例代表選挙の導入も検討すべきです。道府県の権限の多くが移譲されている指定都市の議会、他の区域の自治体、道府県の議会など指定都市を含む道府県については、議員の選出方法や権限・制度のあり方について調整する必要があると考えます。

 県議選は、無投票がものすごく多くなっています。最大の問題は、基礎自治体に比べて、得票数が多くないと当選できない点です。現職が強くなり、選挙区に現職が1~3人いるなかで新人が入り込むことは困難です。

 小さな自治体では、新人が「変えよう」と思って周りに頼んで、あるいは女性とか特色を出して当選するということはあると思います。県議会議員となるとそうはいかず、何千、場合によっては何万票が必要になります。組織を持たない人や新人はとても難しいです。自民党と一騎打ちで1人しか当選しない選挙区もあるので、正直、擁立が困難なところがあります。

 例えば、女性議員を増やすために出てくださいと言うときに、容易に出馬して当選するという状況ではありません。選挙区でガチガチに地盤ができているところに、食い込むことが難しい点が課題です。新人や女性が入りにくい現状を変えたいと思います。中選挙区に近い形に変えるという点もあるかと思います。

市町村議会選挙では……

 1~3人区での県議選新人当選の難しさ、1人区での候補者擁立の困難性が率直に語られる。選挙区構成については、拙著『都道府県議会選挙の研究』(成文堂、2022年)で相当詳細に議論しており、別の回で改めて論じたい。市町村議会選挙についてはどうだろうか。

 市議会選挙は何十名も当選する制度です。新人、若い人、女性、LGBT、マイノリティなど、大きな組織や票田のない方も当選する可能性があります。政治に関心のある有権者以外には、どの候補者がどういう考え方で何をやろうとしているのか、分かりにくいという問題もありますが、基礎自治体の選挙には新人が出やすいのは事実です。

 社民党は社民党で出馬しますが、自民党の党籍がある人は無所属で出馬される方、掲示板を見ると所属が書いてない方が多いです。党名がないと、候補者の考え方が分かりにくい面はあると思います。そのため、有権者にとっては、国政選挙の方が身近になってしまいます。国政選挙では政党同士が政策で争っていることを前提に投票行動ができますが、地方議会選挙だと党名や政策が分からないからです。

 福島党首はさらに踏み込む。

 現行の市町村議会議員の選挙は(指定都市を除いて)、原則として自治体の区域全域を対象に実施されています。都道府県議会が小定数で切り分けてしまうことによって小さな民意を拾いきれなくなっているのとは逆に、全区域から単一の制度で選出することで、多様な実態の地域の事情が拾えなくなっている面があるのではないかと思います。現行制度下でも条例によって選挙区設置などが可能であり(実施例はない)、幅広い民意をより多様な取組みを期待したいです。

 また、市町村議会議員の選挙は個人本位の関係(地縁)を中心とした制度となっており、専門性の確保や、具体的な政策選択になりづらい面もあります。多数の候補者のなかから有権者が支持する候補者を公平に探すには多大なコストが必要となるため、選挙への関心が薄くなり、投票率も低くなっているのが現状です。

 とくに小規模自治体では、議員の待遇が十分とは言えないため(町村議会議員の報酬の月額全国平均は21万円程度)、議員専業者は42%程度しかいません。慢性的になり手不足です(2019年の町村議会選挙では23%にあたる988人が無投票であり、定員割れの自治体も増えている)。

 実効的な代表選択を可能とするために選挙は重要で、議員のなり手の確保が大前提です。現在の自治体議員の待遇の改善(報酬や年金制度の見直し、兼職禁止規定のあり方)に加え、新たななり手を確保するため、勤労者の立候補休職制度整備、会期のあり方見直し、夜間・休日の議会開催なども検討課題とすべきです。

 選挙制度の見直しも必要です。少子高齢化がすすむ地域社会の最前線である自治体議員の選び方は、多様な民意を幅広く公平に集約するために、より柔軟に見直す必要があるのではないでしょうか。大規模自治体では比例代表制度を導入する、中小規模自治体では制限連記制や選挙区の設置、小規模自治体では議会の権限を精査したうえでくじ引きの導入、なども検討課題となるのではないでしょうか。

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筆者

岡野裕元

岡野裕元(おかの・ひろもと) 一般財団法人行政管理研究センター研究員

1989年千葉県佐倉市出身。学習院大学法学部卒業。学習院大学大学院政治学研究科政治学専攻博士後期課程修了、博士(政治学)。現在、一般財団法人行政管理研究センター研究員のほか、報道番組の司会者の政治アドバイザーも務める。元青山学院大学文学部・学習院大学法学部非常勤講師。専門は、地方政治、政治学。著書に、『都道府県議会選挙の研究』(成文堂)、『官邸主導と自民党政治――小泉政権の史的検証』(共著、吉田書店)。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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