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臨時国会で岸田首相が追い詰められる、国葬と統一教会をめぐる三つの矛盾

安倍、細田、山際各氏というアキレス腱、内閣府設置法によるごまかし

郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士

 9月27日、安倍元首相の「国葬」が、国民の多数の反対にもかかわらず「強行」された後、10月3日に、国会が召集された。12月10日までの会期で臨時国会が開催される。

 これまで、私は、安倍元首相殺害事件後の岸田首相の対応を厳しく批判してきた。

 7月22日に、「国葬」が閣議決定された直後の拙稿【安倍元首相「国葬儀」が抱える重大リスクに、岸田首相は堪え得るか】では、安倍氏の「政治手法」に起因する社会の「二極化」「分断」は、「国葬儀」実施でさらに深刻化すること、国葬の警備等に膨大な費用を要することなどから、国民の批判が高まることは必至だと述べた。

 そして、安倍氏殺害事件の背景となった統一教会問題での閣僚や自民党への批判の高まりを受けて、9月と予想されていた内閣改造を急遽前倒しして、8月10日に、新内閣を発足させたことが、最悪の「決断と実行」であったことを、内閣改造直後の拙稿【岸田首相は「反日カルト」と決別し、統一教会への日本からの資金の流れを解明せよ】で指摘した。

 【岸田首相の理由説明なき「統一教会との訣別」は、更なる大混乱を招く】では、家族との休暇、自身のコロナ感染の後、内閣改造後初めて記者との対面で行った8月31日の首相官邸での記者会見で、岸田首相が、自民党としての「統一教会との訣別宣言」を宣言しながら、「統一教会の何がどう問題だから訣別するのか」について何も述べなかったことで、事態は一層混乱、深刻化すると述べた。

 その後も、国葬への反対意見は日を追うごとに高まり、賛成を大きく超えたが、岸田首相は、「国葬」を強行した。それについて内閣として説明責任を問われるのが、この臨時国会だ。

開会した臨時国会の衆院本会議で、所信表明演説を行う岸田文雄首相=2022年10月3日、瀬戸口翼撮影 拡大開会した臨時国会の衆院本会議で、所信表明演説を行う岸田文雄首相=2022年10月3日

 支持率が大きく低下している岸田内閣は、国会での野党の追及、マスコミの批判に対して、説明が困難な多くの問題を抱えている。とりわけ、「説明不可能」と思える問題が、三つある。

 第一に、安倍元首相と統一教会の関係、第二に、重要閣僚である山際大志郎大臣と統一教会との関係、第三に、「国葬儀」の法的根拠として「内閣府設置法」を持ち出したことに関する問題だ。

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筆者

郷原信郎

郷原信郎(ごうはら・のぶお) 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士

1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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