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玉川徹氏「電通」発言を機に放送への政治的圧力を高める与党議員

ウクライナが北朝鮮にミサイルエンジンを売ったという西田昌司氏の発言も、真実なのか

郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士

 「羽鳥慎一モーニングショー」のレギュラーコメンテイター玉川徹氏が、安倍元首相の国葬における菅義偉前首相の弔辞に関して、翌日の9月28日の番組で、「電通が入っていますからね」と発言したことについて、実際には、電通は国葬に一切関わっていないことが判明し、翌日の番組で玉川氏が訂正・謝罪、その後、テレビ朝日から10日間の謹慎処分を受けた。

 今回の玉川氏の発言については、テレビ朝日において、「電通の関与」が真実ではなかったことについて訂正・謝罪放送が行われ、放送法上の対応としては十分だと考えられるが、それに加えて、玉川氏に対して10日間の謹慎処分、番組関係者に対しても社内処分が行われた。

 意図的な虚偽、捏造報道の疑いがあるというのであればともかく、誤解によって真実ではない発言を行ったというだけで、出演者の「社員個人」が責任を問われるというのは、過去に殆ど例がないのではないか。そのような処分が当然のように行われるようになれば、放送の現場は萎縮し、積極的に真実に迫ろうとする報道や番組制作自体が困難になってしまう。

 テレビ朝日が、そのような放送事業のコンプライアンスとして理解できない対応を行ったことの背景には、自民党国会議員からの強い反発、政治的圧力があるのではないかと考えられる。

 そのような「政治的圧力」をかける発言を公然と行っているのが、自民党の西田昌司参院議員である。

「電通が入っていますからね」発言について、翌9月29日の放送で訂正・謝罪した玉川徹氏拡大「電通が入っていますからね」発言について、翌9月29日の放送で訂正・謝罪した玉川徹氏

西田議員の「玉川発言」批判と謝罪要求

 西田議員は、玉川氏の発言へのテレビ朝日の対応に関して、自らのYouTube番組で、

 まず謝罪をしなくちゃならないのは、この弔辞を言ったですね、菅義偉(前)総理であるし、また昭恵夫人はじめご遺族の方々に対してですね。これ本当に失礼なことを言ったということで、それこそお詫びをしなきゃならないと思うんですけれども、そのこと全く触れてないんですね。社長がまったく触れずに。電通さんには謝罪したと言っているんだけれども。(略)私はテレ朝の社長も会長も含めですね、まさにこれがテレ朝なんだなと思いますね。そもそも椿報道局長のやらかした事件からまったく何も学んでいない、反省もしない。

 などと発言し、その後、夕刊フジの記事で、以下のように述べている。

 国民は、政治的に公平だという前提でテレビを視聴する。虚偽の情報を事実として伝えることは危険な『政治的偏向』だ。テレビ朝日は、玉川氏個人の事実誤認としているが、本当にそうか。組織として詳細な経緯を説明する責任がある。
 極めて重大な問題で、国政の場でも強く提起したい。

 しかし、西田議員のテレビ朝日への批判には、その前提に誤りがあり、「菅前首相や昭恵夫人への謝罪」を求めていることは筋違いだ。民間放送事業者であるテレビ朝日に対して、与党国会議員として「国政の場でも強く提起したい」などと公然と発言していることには、重大な問題がある。

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筆者

郷原信郎

郷原信郎(ごうはら・のぶお) 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士

1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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