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混迷深める岸田政権と自民党の人材枯渇~なぜ代わりがいないのか(下)

群雄が割拠した歴代の自民党政権。人材はいつから育たなくなったのか

星浩 政治ジャーナリスト

 「混迷深める岸田政権と自民党の人材枯渇 なぜ代わりがいないのか(上)」では、新型コロナウイルス感染対策や対中国外交、経済の再生、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題など、政権が抱える課題が難しさを増す反面で、それらを解決しなくてはならない自民党の人材が枯渇しているところに、岸田文雄政権の混迷の根っこがあると指摘した。

 そもそも、歴代の自民党政権は時代の課題と直面した時、どんな人材が活躍し、課題を解決していったのか。

拡大閣議に臨む岸田文雄首相(左から2人目)。=2022年10月21日、首相官邸

日本の針路を決める政治に多くの人材が集結

 自民党が結党されたのは1955年。対外的には米ソ冷戦構造の中で米国との同盟関係を強化すること、国内的には戦争の傷跡を癒して経済復興を進めることが最優先だった。

 外交官OBで対米関係を取り仕切ってきた吉田茂氏の下に官僚出身者が結集した。佐藤栄作(運輸省)、池田勇人(大蔵省)、前尾繁三郎(同)各氏らである。党人派の田中角栄氏もこのグループに属した。一方で、岸信介氏(商工省)は吉田氏に対抗する右派勢力を集めた。

 1960年の日米安全保障条約の改定では、当時の岸首相の強硬路線が批判を浴び、退陣を余儀なくされた。代わって首相に就いた池田氏は「寛容と忍耐」「所得倍増」を掲げて人気を博した。タカ派からハト派へ。自民党内のペースチェンジが成功した。

 佐藤氏の長期政権が幕を閉じた1972年には、「決断と実行」を訴えた田中氏が首相に就任。日中国交回復を実現した。田中氏が金権批判で退陣すると、後継には「クリーン」を標榜した三木武夫氏が就いた。これもまた、ペースチェンジだった。

 70年代には、岸氏直系の福田赳夫氏と、池田氏の側近だった大平正芳氏との対立・抗争が続いた。80年代には、「風見鶏」と呼ばれた中曽根康弘氏が5年に及ぶ長期政権を維持した。いずれの首相も戦争の苦い体験をもとに、独自の理念・哲学を持ち、政策遂行に執念を燃やした。

 終戦から数十年。まさしく日本の存亡がかかった時期に、日本の針路を決める政治に多くの人材が集まった。これは「時代の要請」だったといえる。

拡大初閣議を終えて記念撮影する第2次田中内閣の閣僚たち。前列には左から中曽根康弘通産相、三木武夫副総理兼環境庁長官、田中角栄首相、福田赳夫行政管理庁長官、大平正芳外相と「三角大福中」がずらりと並んだ=1972年12月22日、首相官邸

派閥の勢力拡大で党内が切磋琢磨

 「三角大福中」から「安竹宮」と呼ばれた安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一各氏の時代になっても、それぞれの派閥で中堅・若手が台頭。政策論議は活発に繰り広げられた。中選挙区制の下で、各派閥が勢力拡大を進めたことも、党内の切磋琢磨につながった。

 一方で、中選挙区制は政治とカネをめぐるスキャンダルの温床でもあった。各派閥が巨額の資金集めに走り、リクルート事件や東京佐川事件などが次々と明るみに出た。政治改革のうねりが強まり、1994年、小選挙区制導入を柱とする関連法が成立した。

 その過程で自民党は分裂。政治改革を訴えた小沢一郎、羽田孜、石破茂、岡田克也、武村正義各氏らが党を離れた。政局は混乱したが、多くの政治家が政治のあるべき姿を真剣に考え、議論を重ねたことは日本政治にとって貴重な経験だった。

拡大新春ニューリーダー座談会に出席した左から安倍晋太郎外相、宮沢喜一総務会長、竹下登蔵相=1985年12月16日 、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで

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筆者

星浩

星浩(ほし・ひろし) 政治ジャーナリスト

1955年福島県生まれ。79年、東京大学卒、朝日新聞入社。85年から政治部。首相官邸、外務省、自民党などを担当。ワシントン特派員、政治部デスク、オピニオン編集長などを経て特別編集委員。 2004-06年、東京大学大学院特任教授。16年に朝日新聞を退社、TBS系「NEWS23」キャスターを務める。主な著書に『自民党と戦後』『テレビ政治』『官房長官 側近の政治学』など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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