ジェンダーバッシングやバックラッシュにめげない世代が日本を切り開く

　元参院議員の円より子さんが1993年に「女性のための政治スクール」を立ち上げてから来春で30年。多くのスクール生が議員になり、“男の社会”の政治や社会を変えようと各地で奮闘してきました。平成から令和にかけて、「女性」をはじめとする多様な視点は政治にどれだけ反映されるようになったのか。スクールを主宰する円さんが、自らの政治人生、スクール生の活動などをもとに考える「論座」の連載「ジェンダーと政治～円より子と女性のための政治スクールの30年」。今回はその第14話です。（論座編集部）

※「連載・ジェンダーと政治～円より子と女性のための政治スクールの30年」の記事は「ここ」からお読みいただけます。

　1994年カイロで開かれた国際人口開発会議で「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」の概念がはじめて公式に提唱された。しかし、自民党の安倍晋三氏や山谷えり子氏は、性の自己決定権は「誰とでもみさかいなく性交する自由」と曲解し、猛烈なジェンダーバッシングを行なった。

　93年8月、細川護熙政権が誕生した。この7月の衆院選で初当選したのが安倍晋三さんだ。私は同月に参議院に繰り上げ当選したので、いわば“国会議員同期”だ。

　安倍さんは祖父（岸信介元首相）も父（安倍晋太郎元外相）も与党議員だったのに、安倍さんの出発は野党議員からだった。38年続いた自民党政権が、細川さんを首班とする非自民連立政権に権力をあけわたしたからだ。当選はしたが、複雑な思いだったかもしれない。

安倍、山谷両氏がジェンダーフリー教育を大批判

「思春期のためのラブ＆ボディBOOK」

　2001年秋、安倍さんは『思春期のためのラブ&ボディBOOK』を大批判する。05年4月には自民党内に「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」ができ、座長に安倍さん、事務局長に山谷さんがつき、この本は廃刊に追いこまれる。

　国会の外でも石原慎太郎都知事が「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪」と発言し、女性たちの怒りを買ったが、この頃、都道府県の教育委員会では、ジェンダーフリーという言葉を使わないよう県立学校に通知するなど、自民党の安倍・山谷両氏の意見に従うところが多かった。都議会では、まともな性教育をしていた都立七生養護学校が猛攻撃を受けた。

　99年に男女共同参画社会基本法が成立したが、これを執ように妨害したのも、安倍・山谷両氏だった。2005年5月、自民党本部8Fホールで「過激な性教育・ジェンダーフリー教育を考えるシンポジウム」が行なわれ、二人はパネリストとして参加。萩生田光一氏が司会をしている。

自民党の反対でつぶされた夫婦別姓法案

　こうしたジェンダーバッシング、バックラッシュは選択的夫婦別姓にも及び、多くの地方自治体で夫婦別姓反対決議が行なわれた。大手新聞社のひとつ産経新聞は90年代前半までは夫婦別姓を容認していたが、96年に法務大臣の諮問機関である法制審議会が夫婦別姓法案を出すやいなや、「夫婦別姓は日本の文化を破壊する」と述べ、強烈な男女平等たたきを始めた。

　私は当時、新進党の人権部会長を務めていて、法務省の出した夫婦別姓法案が自民党によってつぶされると、即座に新進党から議員立法で出すことにして、賛成派反対派両方の有識者を呼んでの政策勉強会を始めた。部会も総務会も通して、参議院に提出したのだが、これも自民党の強固な反対に遭い、審議すらされないで終わった。

　『ラブ&ボディBOOK』は過激でもなんでもなく、思春期だけでなく、大人の女性や男性にとってもわかりやすい良い本だった。七生養護学校問題もその後、「こころとからだの学習裁判」が行われ、2010年に学校側が勝訴している。

　安倍さんや山谷さんの、信じられないほど過激な曲解やバッシングの背後には何があるのか。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の影響はなかったのか。

　旧統一教会の信者は圧倒的に女性が多いらしい。保守的な家族観を持ち、女性のセクシャリティを管理している。女性が性や自分のからだ、健康について自己決定するなど許しがたいと思っている。安倍・山谷両氏の考えと共通しているように見える。

内閣府の選択的夫婦別姓をめぐる世論調査の調査票。設問につけられた別表に世論調査の専門家から疑問の声があがった＝2022年4月7日

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