地方の政治・選挙の現状と選挙制度の課題と今後～石井啓一公明党幹事長に聞く

　「論座」では「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の期間をのぞいてずっと与党だったこの党はどういう政党なのか、実証的に研究します。今回はその17回。公明党の石井啓一幹事長（衆議院議員）に地方政治や地方選挙の現状、選挙制度のあり方などについて聞いた。（論座編集部）

◇連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」は「こちら」からお読みいただけます。

石井啓一・幹事長（衆議院第一議員会館）＝2022年10月14日、東京都千代田区永田町（公明党本部広報部撮影）

　地方政治や地方選挙の現状について、当事者である政党はどのように認識しているのか――。連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」ではこれまで、国民民主党の古川元久国対委員長（第14回）、社民党の福島瑞穂党首（第15回）、日本共産党中央委員会（第16回）から話を聞いてきた。本稿では、いよいよ公明党の石井啓一幹事長（衆議院議員）に聞く。

　なお、このテーマについては、第13回「地方選挙における候補者の集票環境はどう変わったか～明推協意識調査から考える」から通して読していただければ幸いである。

地方議会選挙制度の問題点と課題

　はじめに、都道府県議会と市町村議会の選挙の実態について聞いた。

　都道府県議会選挙の選挙区設置方法は、平成25（2013）年の公職選挙法改正で原則が変更されるも、自治体の行政区画を基盤とする考え方は明治期から一貫している（岡野裕元『都道府県議会選挙の研究』成文堂、2022年、p.15）。公明党は地方議会の選挙制度の現状をどう認識しているのだろうか。

　まず、都道府県議会について、石井幹事長は次のように語る。

　私どもは、都道府県議会の中でも政令指定都市における選挙区の定数の多くが定数1、2になって、死票が多い現状があると理解しています。また、道府県と政令指定都市の「二重行政」の課題もあります。政令指定都市には、警察などを除くとほとんど道府県と同じ権限が与えられており、「二重行政」による弊害が生じているのではないかという指摘です。選挙制度のみならず、地方自治や都市制度そのものの議論が必要であるとの問題意識を持っています。

　次に、市町村議会の選挙制度についてだ。

　一般市と町村会の地方議会選挙においては、国政ほどではないですが、投票率が徐々に低下しています。無投票当選の割合も増えており、議会や地方政治に対する住民の関心が低下していると言えます。人口減少と高齢化とも相まって、議員のなり手不足も深刻化しています。

　社会状況の変化により、自治体の課題は複雑化しており、自治体や議会の政策手腕によって暮らしやすさに違いが出てきています。地方自治の議会の重要性は非常に増しており、議員に求められる資質がかつてより高くなっているのに、地方議会への関心が低いのが大きな課題だと思います。また、議員に占める若者や女性の割合が諸外国に比べて低い割合にとどまっていることも深刻な課題です。

　地域を活性化させる上で、若者や女性の政治参加は重要です。仕事や家事、育児と両立など、若者や女性が実際に立候補し、議員活動をしやすい環境の整備という点で、日本社会にはまだまだ課題が多いと思います。

地方議員のなり手不足に打開策はあるか

　では、地方自治体で議員の重要性が上がっているのと裏腹に、有権者の関心は高まらず、議員のなり手もいない現状を打開する手立てはあるだろうか。石井幹事長は次のように言う。

　地方議員のなり手不足の理由として、議員に高い能力が求められるにもかかわらず、職業としての「魅力」が少ないことが挙げられます。魅力の一つに報酬がありますが、報酬は低いのが現実です。特に小さな自治体では、議員報酬だけではとても生活できないケースもあり、職業として選択しづらくなっています。

　他方、地方議員には「兼業」が許されていますが、年4回の定例会に加え、地域の様々な行事参加など議会以外の公務も多い。サラリーマンではなかなかできず、おのずから自営業者やオーナー、退職者に偏りがちになります。これも大きな課題です。

　打開する方策として、一部の自治体で実施されている休日・夜間の議会開催、英国のような本会議や委員会の定例化、すなわち開会期間をはっきりさせることで、兼業の仕事の段取りがつきやすくするという方法などがあります。仕事や家事、育児と両立できるような制度改革について、議論していく必要があると考えています。

　実際、地方議員は忙しい。第4回に登場した公明党の中嶋義雄・中央幹事（東京都議）は、「地方議員は地方議会の年4回の定例会以外に委員会や審議会が数多くあり、公明党議員は市民相談や視察などが数多くあります」と語っていた。また、都道府県議会議員の場合、遠方から議会へ出向くケースもあり、移動に時間がかかる（東京都は島嶼部選出の都議もいる）。どうしても専門職の色彩が濃くなる。

　議員職特有のリスクもある。第8回で登場した立憲民主党の大西健介・選挙対策委員長（当時）は、「『出したい人』は、大方すでに他の分野で活躍されている人と重なります。選挙で立候補するためには、今の仕事を辞めてもらう必要がありますが、議員職はハイリスクです」と語っていたが、国会議員と同じように都道府県議についても同様の側面がある。

　報酬についても課題が山積だ。都道府県議会議員は、月額75万円（沖縄県）～102万2000円（東京都）の一定の幅はあるが（辻陽『日本の地方議会』中央公論新社、2019年、pp.157-158）、まだ恵まれていると言える。これに対し、市区議会議員は月額18万円（北海道夕張市）～95万3000円（横浜市）と差が大きく（同書、p.159）、人口1000人以下の自治体の議員は、月額15万円余りだ（NHKスペシャル取材班『地方議員は必要か　3万2千人の大アンケート』文藝春秋、2020年、p.25）。議員専業は、財政力ある基礎自治体では可能だが、厳しい自治体では不可能であろう。

　地方選を取材した常井健一（ノンフィクションライター）は、和歌山県北山村を例に、「低収入で、平日の昼間に時間の自由が利き、行政の知識も必要。そんな条件を出されて手を挙げられる者なんて手厚い年金で暮らす役場のOBくらいしかいない。そうなると、政界デビューは早くて定年退職後の60歳。議会で対峙する役場幹部はみな後輩ということで余計な先輩風を吹かせ、現役時代に実現できなかったことを『政策』と称して打ち出すのが関の山だ」と主張する（常井健一『地方選　無風王国の「変人」を追う』角川書店、2020年、p.188）。

　以上、優秀な人材が議会に出にくいのが地方の実情だ。政党には社会と議会とをつなぐリンケージの役割（選挙で言えば「出したい人を出す」）もあるが、石井幹事長も「わが党も議員になったら専業を求めていますが、特に30代～50代くらいの世代（自身の子育てや教育がある）では、それぞれに苦労を重ねながら議員活動に取り組んでいただいています」と正直に打ち明ける。

　なお、公明党の候補者リクルートの具体的方法については、高木陽介・選挙対策委員長（当時）にインタビューした第9回で論じているので、参考にしていただきたい。

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比例代表制、二元代表制について

　ところで、都道府県議会選挙制度を比例代表制に改めるべきという主張について、公明党はどう考えているのだろう。石井幹事長は答える。

　県単位での比例代表制については、決して頭から否定するものではないのですが、課題があると思います。選挙区が広くなりますが、現行の選挙費用、選挙手段は市町村単位ですので、十分に各政党、候補者の訴えを浸透させることが難しくなると思います。また、国政と異なって無所属も多いです。比例となると、無所属をどこかの政党へ囲い込むことになります。

　政党の比例代表制が上手く馴染むかどうか、民意を反映させるという比例代表の利点が十分に生かしきれるかどうか、課題があると思います。私どもは、基本的に今の選挙制度を支持しています。

　地方政治の執政制度は「二元的代表制」であるが、国会のように「議院内閣制」にすべきだという主張もある。その場合、憲法第93条（住民による首長の直接選挙も規定）の改正が必要となる。公明党は加憲の立場だが、現在の地方政治の執政制度のあり方についてどう考えているのだろうか。

　地方自治には、団体自治と住民自治がありますが、住民自治は地域の行政に自分たちの意思を反映させるということです。憲法で地方自治を二元代表制にしているのは、住民自治の原則を具体化するために、首長も、その首長を監視する役割を担う議員も、ともに住民の直接選挙で選ぶということが主眼にあるかと思います。その意味で二元代表制というのは、いまの地方自治に馴染む制度であると考えており、93条改正は必要とは考えていません。

石井啓一・幹事長（衆議院第一議員会館）＝2022年10月14日、東京都千代田区永田町（公明党本部広報部撮影）

公明党の選挙戦略

　公明党では年によって候補者擁立の仕方も変化している。第16回で紹介しているように、都道府県議会選挙において、自民党候補者に推薦・支持を出すケースが1～2人区だけでなく、3～4人区でも年々拡大している。しかも、選挙区定数内での割合も年々増加している。

　自民党候補者に対して推薦・支持を出す際、選挙区定数は関係しているのか。あるいは、単純に公明党の公認候補者がいるか否か、「人物本位」で判断しているのか。石井幹事長に実態を聞いた。

　公明党の公認候補がいる選挙区で他党を推薦することは、基本的にはありません。そのほかは、特段決まりというのはありません。ケースバイケースで、対応は選挙区によって異なります。

　推薦を出すか出さないかについては、基本的に県本部の判断を経て、党本部に上がってきます。まずは地元の自民党県連と公明党県本部同士の話し合いで、自民党側から依頼があったところについて、地域の情勢に応じて判断していきます。自民党側からの依頼が前提になります。

　国政の自公連立の枠組みが、都道府県議会レベルの自民党においても浸透している様子がうかがえる。ただ、都道府県議会選挙では、2人区以上の複数人区で複数の自民党候補者がいるケースも往々にしてある。公明党は自民党候補者全員（または複数人）に推薦・支持を出すケースがよくある。この場合、公明党からの推薦・支持がある自民党候補者に対する投票は、公明党内で事前に「票割り」を行うのか、それとも自由投票にしているのか。

　これもケースバイケースなんですよ。自民党から複数が出ている場合は、それぞれの候補者の地盤がありますから、おのずから決まってくることもあります。一律の基準はありません。

　国政選挙や地方選挙での「完勝主義」が公明党の特徴だ。公明党が首長選挙（定数1）で公認候補を擁立しないのは、この完勝主義と関係があるのではという見方が政治学者の一部にはある。実際どうなのか。

　完勝主義というよりも、前身の公明政治連盟時代以来、地方議会からスタートしている政党の歴史があります。地方議会の役割を特に重視しているということで、首長よりも地方議員の方に重きを置いています。市政、県政のチェック機能を果たし、住民の声を反映させていくプロセスに、住民との距離感が近く、現場主義を貫いてきた公明党の真価が発揮されると考えているからです。

　実際、住民の声を幅広く受け止めていくためには、地域全体を代表する首長よりも、議員の方がその役割が大きいと思います。ただ、これについても決まりがあるわけではありません。将来的に候補者を出すこともあり得るかもしれませんが、積極的に出そうという動きは今のところありません。

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党内における中央と地方の関係

　党内における中央・地方関係についても聞いた。国政選挙と統一地方選挙では、公約作成プロセスに違いはあるのか。石井幹事長は語る。

　違いはあります。国政選挙では、党本部の政務調査会を中心に議論を重ね、リードします。党員・支持者、地方組織の意見を踏まえて調整も行います。

　統一地方選挙の場合、それぞれの地域の課題やニーズが自治体によって変わってきますから、そこで掲げる中心的な公約も様々です。地域ベースでボトムアップで作っていきます。国と地方が連携してやろうという政策については、党本部がリードしてやることはありますが、多くはそれぞれの自治体ごとです。

　中央・地方間の打合せの頻度は、統一地方選挙の公約作成過程では、国政の時ほど頻繁ではありません。自治体独自の状況に基づく政策がメインで、そこに党本部から国全体としての政治課題を踏まえた政策意図をプラスする形で作り上げています。

　コロナ禍を契機に、日本社会全体でデジタル化、DX化が大きく進展した。地方組織とのコミュニケーションで変化が生じたのだろうか。

　わが党は、47都道府県の県代表を集めた全国県代表協議会を年に数回開催していますが、コロナ禍でオンラインでも開催するようになりました。私は党のコロナ対策の中心者でしたが、コロナ対策は時々刻々、状況や課題が変化します。オンラインを活用し、地方議員との連携をかなり密に、より機動的に行うことができました。

　ワクチン接種は、それぞれの自治体ごとに接種体制を構築しますが、当初、国からの情報が行き届かなかったり、地方からの様々な要望が国に届かなかったりしました。党のオンライン会議のなかで、現場の皆様に説明をし、また現場からの声を受け止めて国へフィードバックしていくということをしました。オンラインの活用で、わが党の強みである国会議員と地方議員のネットワーク力を一層生かすことができるようになったと感じています。

　コロナ禍前はオンラインで会議を行う発想自体がありませんでしたが、これからは党内の様々な場面で、ハイブリッドで進めていくことになると思います。例えば、今まで文書のみで発信していたのが、それにあわせてオンラインで説明、やり取りしながら進めると理解や意思疎通もスムーズに進みます。

　公明党のコロナ対応の事例分析については、本連載の第2回、第3回、第4回を参照していただきたい。

　党勢の拡大・回復方法について、国政選挙（国会議員数）と地方議会選挙（地方議員数）の関係をどう認識しているのか。石井幹事長は語る。

　国政選挙となると、選挙の一番の実働を担っていただけるのが地方議員の方々です。地方議員が一定数いることは、国政選挙でとてもメリットになります。ただ、近年の選挙を見ていると、地方議員が多ければ選挙に勝つかと問われれば、必ずしもそうではありません。国政選挙となると、特に政権選択選挙である衆院選などでは、そのときの争点、内閣支持率に影響されるところもあります。

地方選挙で政党は有権者とどう向き合うか

　第13回と第14回で分析したように、地方選挙において、地縁組織と候補者との結びつきの希薄化、候補者の後援会組織の衰退（加入している有権者の割合が低下）、有権者への候補者情報の不足という状況がある一方、地方議会選挙において、「政党を重くみて」投票する有権者が増加している。政党は地方選挙で有権者にどう向き合うべきなのか。

　地方議会選挙でも政党の要素が高くなっている傾向があることは無視できないと思います。日常活動を通じて、有権者の後援会加入まではいかなくとも、生活現場に入って地域住民の方々との信頼関係を醸成すること。ネットやSNSなどあらゆるツールを活用して有権者とのコミュニケーションを図っていくこと。この両面がとても重要になってくると思います。

　2021年衆院選での候補者のインターネット利用を調査した論文がある。これを参照すると、Webサイト、Twitter、Facebookのすべてを利用しなかった候補者は、党派別に、公明党（41.5％）、自民党（8.0％）、日本共産党（5.4％）、立憲民主党（4.2％）、日本維新の会（4.2％）という結果となっている（「候補者と有権者はネットをどのように使ったのか――二〇二一年衆院選調査による概観」『二〇二一年衆院選　コロナ禍での模索と『野党共闘』の限界』法律文化社、2022年、pp.298-299）。

　衆院選候補者レベルでの公明党のネット利用状況は、他党と大きく差が生じており、有権者との間のコミュニケーションの面で、早急の課題であるように思われる。個別ツールの利用状況は、公明党の場合、Webサイト（50.9％）、Twitter（56.6%）、Facebook（49.1％）であった（同上、pp.294-295）。ツール別で最も高かった党派は、Webサイトが国民民主党（92.6％）、Twitterがれいわ新選組（100％）、Facebookが立憲民主党（87.1％）であった（同上、pp.294-296）。

石井啓一・幹事長（衆議院第一議員会館）＝2022年10月14日、東京都千代田区永田町（筆者撮影）

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衆議院中選挙区制度と公明党

　衆議院の選挙制度改革についても聞いた。政治改革後に限定すると、大きく目立つ動きとして、2001年～2002年に中選挙区制、2011年～12年に小選挙区比例代表連用制の議論があった。

　後者については他の論者が詳細に扱っているので、ここでは前者の政治過程を中心に公明新聞を用いて論じたい。