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米国の最新版「国家安全保障戦略」の核は「人への投資」とグローバル化

民主国家群と専制国家群との大国間競争時代を強く意識

山内康一 前衆議院議員

 バイデン政権は、2022年10月に国家安全保障戦略(National Security Strategy)を発表した。日本政府も2022年12月末までに国家安全保障戦略を改定する見込みだが、政府関係者は米国の国家安全保障戦略を精査しながら、日本の国家安全保障戦略を検討していることだろう。

 全48ページの米国国家安全保障戦略の原文に目を通す時間のない人の便宜のため、私見を交えつつ紹介してみたい。

 国家安全保障戦略において米国が直面する二つの戦略的挑戦として、(1)民主国家と専制国家との争い、(2)気候変動、感染症、経済危機などのグローバルな問題、があげられている。

 戦略環境が大きく変化し、ポスト冷戦時代は終わり、大国間競争の時代に入り、「民主国家群と専制国家群がどちらの統治システムがすぐれているかの競争をしている(Democracies and autocracies are engaged in a contest to show which system of governance can best deliver for their people and the world.)」と捉えている。

 ポスト冷戦期の米国の脅威はイスラム原理主義テロなどの非国家アクターだったが、これからは中国やロシアといった専制主義の大国が脅威であるとの認識に立つ。軍事的関心もアフガニスタンやイラクでの対テロ戦闘やゲリラ戦から、中国やロシアとの正規戦へ重点を移した。中国を最大の戦略的競争相手とみなす姿勢が鮮明である。

国家安全保障戦略(National Security Strategy)拡大10月に発表された米国の国家安全保障戦略

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筆者

山内康一

山内康一(やまうち・こういち) 前衆議院議員

 1973年福岡県生まれ。国際基督教大学(ICU)教養学部国際関係学科卒。ロンドン大学教育研究所「教育と国際開発」修士課程修了。政策研究大学院大学「政策研究」博士課程中退。国際協力機構(JICA)、国際協力NGOに勤務し、インドネシア、アフガニスタン等で緊急人道援助、教育援助等に従事。2005年衆議院議員初当選(4期)。立憲民主党国会対策委員長代理、政調会長代理等を歴任。現在、非営利独立の政策シンクタンクの創設を準備中。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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