「新興vs既存」政党の興亡の30年から見えるもの～漂う民意をつかむのは？

　イエール大学助教授の成田悠輔さんは、著書『22世紀の民主主義』（SB新書）の中で、「将来的には政治家はソフトウェアやアルゴリズムに置き換えられ、自動化されていくだろう。言い換えれば、政治家はネコやゴキブリで代用できるようになる」と書いている。

　いま売れっ子の論客、その内容には説得力があるが、私はまだ足掻（あが）いてみたい。「人」だからできる改革がきっとある。選挙や政治が本当に必要だと感じる国に日本はなりうると信じているからだ。

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地域課題の解決が日本再生の萌芽に

　大学卒業後、リクルートという会社に就職した私は数年後、地方に転勤。独立後も広島県では広報総括監として「おしい！広島県」、京都府では参与として「もうひとつの京都」という企画に取り組み、地域が抱える課題の解決に努力してきた。政治にも目覚め、落選したものの神戸市長に2度挑戦、地域政党神戸志民党を結党し、兵庫県議もつとめた。

　現在は、議員は引退し、プロデュースする側に転進したが、政治を通じて社会課題を解決していきたいという思いは、ますます強まっている。そんな私が座右の銘にしている言葉がある。それは「変革は、弱いところ、小さいところ、遠いところから始まる」である。地方で地域課題に取り組んだ経験が、根っこにあることは言うまでもない。

　平成以降、日本はすっかり元気を失っているように見える。経済成長は鈍り、給料は上がらず、社会の分断は進むばかり。世界相手のオセロゲームにたとえれば、日本は四隅を取られていて、ゲームとしてはツンデいるという向きもある。

　だが、こうした見方に私はあえて「ノー」と言いたい。地域ごとに見れば、まだ生き残る方法があり、最適解を探すことは可能だ。そんな、弱いところ、小さいところ、遠いところにおける生き残りの方法や最適解が、じわりと広がって大きな波となり、日本を再生させる萌芽（ほうが）となる日は絶対に来るはずだ。

　今回から始める連載「樫野孝人『政治変革はどこから』」では、こうした立ち位置から、日本政治の現状や課題をあぶりだし、解決策を提示していきたい。イントロダクションの第1回は、平成以降、1990年代から30年間の日本政治を「政党」を軸に振り返りつつ、背景にある政治・選挙の変化について論じる。

新党が離合集散を繰り返した1990年代

　1990年代、世界では長らく続いた冷戦体制が崩壊し、グローバル化が進行した。こうした世界の激動は日本にも影響を与え、冷戦終焉でイデオロギー対立を軸とする政治が揺らぎ、経済はバブルの崩壊もあって混乱に陥った。

　そんななか、日本の戦後政治を規定してきた55年体制が崩れ、1993年に非自民・非共産連立政権となる細川護熙内閣が誕生した。既成政党への不信感が高まり、日本新党や新党さきがけ、新進党などの新党ブームが巻き起こった。新党は離合集散を繰り返し、多くの政党ができては消えた。

首相官邸中庭で行われた細川護熙内閣発足後の記念撮影=1993年8月9日、千代田区永田町の首相官邸中庭

　中央政界のこうしたうねりは、地方にも及んだ。既成政党の地域組織の独立、革新系の地方議員の結集、市民運動や環境運動を母体とする例など、成り立ちは様々だが、地域政党の設立が相次いだ。しかし、その多くは長続きせず、いつの間にか消えてなくなっていった。

　そんななか、中央では2000年の直前に民主党が多くの新党を吸収、自民党に対抗しうる政党となり、2000年代前半にかけて着々と勢力を伸ばした。

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注目を集めた改革志向の地域政党

　2000年代後半になると、中央集権体制や東京一極集中への反発、地方分権への関心の高まりを受けて、道州制議論が活発になった。地方行政と政治の改革を求める声が強まったことを背景に、改革派首長が結成した地域政党や、改革派の議員と有志の市民らが結成した地域政党が注目を集める。

　前者の例としては、橋下徹大阪府知事が結成した「大阪維新の会」、河村たかし名古屋市長が結成した「減税日本」が挙げられる。また、後者の例としては、「地域政党いわて」や「地域政党京都党」がある。

　2011年に行われた統一地方選挙では、既成政党の凋落（ちょうらく）を尻目に、大阪維新の会が、大阪府議会、大阪市議会、堺市議会で第一党の地位を獲得。減税日本も、名古屋市議会で第一党になるなど、地域政党が大きく躍進した。

　当時、大阪維新の会のブームに乗っかって、直接の関わりがないにもかかわらず「〇〇維新の会」を名乗る政治団体が全国各地に結成された。誤解して一票を投じた市民から、「騙し」「税金泥棒」と批判されるニュースも多々あった。

　大阪維新の会はその後、「地方改革を行うために国政に圧力をかける」ことを目的に国政進出を果たす。今や「日本維新の会」として、国会議員62人を擁する第三党にまで成長している。

日本維新の会の党本部＝2022年8月25日、大阪市中央区島之内１丁目

「地域政党サミット」が目指すもの

　もうひとつの大きなうねりとなったのは、渡辺喜美氏、江田憲司氏らが2009年に立ち上げた「みんなの党」だ。「脱官僚・地域主権・生活重視」を掲げ、小さな政府の構築と地域主権道州制への移行を主張し、2013年には36人の国会議員が所属する政党となり、一定の存在感を持った。

　だが、民主党から政権を奪還し、2012年末に発足した第2次安倍晋三政権との“距離感”や、維新の会との合併の破談、渡辺喜美氏の政治資金問題などで分裂を繰り返した末、2014年に解党してしまった。

　2015年になると、選挙目的ではなく地域に根付いた政治活動や政策提言をする地域政党を確立しようという機運が高まり、「地域政党京都党」や「地域政党神戸志民党」、「自由を守る会」（東京都）を中心にして、全国地域政党連絡協議会「地域政党サミット」が結成される。現在も、加盟政党8党で地道な活動を継続している。

　地域政党サミット設立直後の2017年、自由を守る会を率いる上田令子・東京都議会議員は、自民党の推薦なしで東京都知事選への出馬を表明した小池百合子候補を「ファーストペンギン」として応援し、「都民ファーストの会」の設立に奔走した。

　ただ、当選後の小池百合子都知事の都政運営に疑問を抱いた上田都議は、音喜多駿都議（現・参議院議員、日本維新の会政調会長）と都民ファーストの会を離脱。上田都議は今も、都議会で小池知事を相手に、忖度（そんたく）なしの議論を繰り広げている。

意表をつく“戦法”で支持を広げる

　一方、2013年に元NHK職員の立花孝志氏により設立された「NHK受信料不払い党」（現・NHK党）は、ワンイシューの政策や裁判沙汰などの話題作りで徐々に知名度を上げ、2019年の参院選では1議席を獲得し、国政政党となった。さらに、2022年の参院選では、芸能人暴露のコンテンツで話題となったYouTuberのガーシー氏を擁立し、比例区で1議席を獲得した。

　これらは従来の政治や選挙の常識では考えられない“戦法”だが、