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日本で政治への信頼喪失はなぜ進むのか?~統治システムの観点から検証する

「政党」としての公明党~一学究の徒の政治学研究【18】

岡野裕元 一般財団法人行政管理研究センター研究員

 「論座」では「『政党』としての公明党~一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の期間をのぞいてずっと与党だったこの党はどういう政党なのか、実証的に研究します。今回はその18回。日本で政治に対する信頼喪失はなぜ止まらないのか。統治システムの観点から検証します。(論座編集部)
◇連載「『政党』としての公明党~一学究の徒の政治学研究」は「こちら」からお読みいただけます。

拡大首相官邸=2022年9月17日、東京都千代田区、朝日新聞社ヘリから

 連載の第13回「地方選挙における候補者の集票環境はどう変わったか~明推協意識調査から考える」から、第14回で国民民主党の古川元久国対委員長、第15回で社民党の福島瑞穂党首、第16回で日本共産党中央委員会、第17回では公明党の石井啓一幹事長から、それぞれ聞き取り調査を実施した。

 その結果、「多弱」政党が置かれた地方議会選挙と地方政治の現状について、与野党をこえた共通の課題や問題意識を当事者たちが認識している実態が浮き彫りとなった。

 本稿からは、それに続く新たなフェーズとして、これまでの政党当事者たちの聞き取りを用いつつ、地方政治と選挙制度から、政党についての考察を深めたい。この連載では、国政と地方政治の両方で政党組織を扱っているが、本稿ではまず、国政の統治システムに関する議論を点検する。

政治への信頼が低い日本

 2022年7月8日の安倍晋三・元首相の銃殺事件以来、次々と発覚した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)、その関連団体と政治家との関わりのインパクトの大きさは、かつて政界を揺るがせたリクルート事件級の衝撃だった。

 憂慮すべきは、旧統一教会問題が国と地方を問わず政治の世界に波及したことで、日本政治そのものへの国民からの信頼が失われかねない点である。

 そもそも、日本では政治に対する信頼が低い。米PR会社のエデルマンの調査(2020年10月~11月)によると、「『政府を信頼している』と答えた人の割合は日本は37%。11カ国のなかで最も低い」(日本経済新聞社政治・外交グループ[編]『Reading Japanese Politics in Data データで読む日本政治』日経BP、2022年、p.296)。また、日本経済新聞社の郵送世論調査(2020年10月~11月)では、国会議員を「信頼できない」との回答が44%(「信頼できる」が13%)に達している(同上、p.299)。

 政党支持を見ても、いずれの政党も支持しない無党派層が目立つ。「第2次安倍政権が発足した2012年以降、30%を超えることが多くなった」(同上、p.280)。また、「自民党支持率が下がっても、民主党や民進党、立憲民主党の支持率は上がらず、無党派層が増えた」(pp.280-282)。旧統一教会と関係がなかった日本共産党も、予算委員会などで政府を追及するものの、政党支持に結びついていない(「内閣支持率」『NHK 選挙WEB』2022年10月2022年10月22日閲覧)。

有権者と政治家との間で生じる深刻な乖離

 では、国民自らが政治に参加するかといえば、そうでもない。「電通総研などは『日本は政治的行動への参加経験・意欲が低い』と分析している」(日本経済新聞社政治・外交グループ[編]『Reading Japanese Politics in Data データで読む日本政治』日経BP、2022年、p.302)。政治不信の高まりで有権者の政治参加(投票、選挙活動、地域活動、個別接触)がさらに停滞し、委任と責任の連鎖が機能しにくくなると、有権者の政策選好と政治家の応答との間で、深刻な乖離(かいり)が生じかねない。

 例えば、政治的エリート(政治家、官僚〈自治体職員含む〉、経済団体〈商工団体含む〉、農業団体、労働団体、学者・文化人、専門化、マスコミ、市民団体)と有権者の経済的平等観を比較した調査では、以下の事実が判明した(山本英弘「経済的平等に関する応答性――エリートと有権者の考えは一致しているのか――」竹中佳彦・山本英彦・濱本真輔[編]『現代日本のエリートの平等観 社会的格差と政治権力』明石書店、2021年、p.202)。

 保守政党政治家(与党を含む)、官僚、経済団体のような政策形成の主流エリートと、収入や職業的地位において高階層である市民との間の平等観の一致がみられる。これらの人々は現状を平等だと認識する傾向にあり、格差を容認し、個人の自立を志向する。その一方で、革新政党政治家・労働団体・市民団体は格差是正や再配分志向が強いのだが、有権者の選好ともかけ離れているため、ミスマッチが生じている。さらにいえば、政治的影響力が小さいために、平等化志向は実質的な政策にあまり反映されない。

 他方、読売新聞の世論調査では、「日本の経済格差について、全体として『深刻だ』と答えた人は、『ある程度』を含めて88%に上った」(「日本の経済格差『深刻』88%、縮小のため『賃金底上げを』51%…読売世論調査」『読売新聞オンライン』2022年10月25日2022年10月25日閲覧)。

 経済格差は世代をこえて再生産される問題でもあるが(松岡亮二『教育格差』‎筑摩書房、2019年)、有権者と政治家との間で深刻な乖離が生じている。

拡大旧統一教会とのかかわりが問題視されたことを受け、岸田文雄首相に辞表を提出後、取材に応じる山際大志郎経済再生相=2022年10月24日、首相官邸

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筆者

岡野裕元

岡野裕元(おかの・ひろもと) 一般財団法人行政管理研究センター研究員

1989年千葉県佐倉市出身。学習院大学法学部卒業。学習院大学大学院政治学研究科政治学専攻博士後期課程修了、博士(政治学)。現在、一般財団法人行政管理研究センター研究員のほか、報道番組の司会者の政治アドバイザーも務める。元青山学院大学文学部・学習院大学法学部非常勤講師。専門は、地方政治、政治学。著書に、『都道府県議会選挙の研究』(成文堂)、『官邸主導と自民党政治――小泉政権の史的検証』(共著、吉田書店)。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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