枝野幸男氏「消費減税訴えは間違い」発言は、野党全体に立ち位置と戦略の再考を突きつけた

つまみ食い報道で真意が歪められた発言内容

　立憲民主党の枝野幸男衆議院議員が、自身が代表だった際の衆院選での消費減税の公約について間違いだったとの反省を表明し、話題になっている。例えば、朝日新聞は〈消費減税の訴え「間違いだった」立憲・枝野氏、公約見直しに言及〉との記事で「敗軍の将として、あれ（消費減税を訴えたこと）が敗因の大きな一つだ」との枝野議員の発言を紹介している。

　政治風刺を行っている芸人のせやろがいおじさんは、枝野議員の発言を受けて、立憲民主党が公約に逆行して「消費増税しようとしてる…？立憲民主党に一言」との動画を公表している。また、立憲民主党が自民党との連立を意図しているのではないかとの憶測を示す論者まで出ている。

　それでは、枝野議員はどのような発言をしたのか。実は、10月28日20時からの動画配信（51分45秒から60分40秒まで）で、枝野議員は同様の発言をしており、前後の文脈を含めて確認することができる。筆者による要約は、次のとおりである。

（政府の規模に関する視聴者からの質問を受けて）所得の再分配とセーフティネットを張らなければ、経済が成長しない時代になっている。賃上げは重要だが、何よりも非正規公務員の正規化や保育士など公共の仕事に携わる人々など、政治が決められる働き手から賃上げから始める必要がある。単なる大きな政府でなく、頼れる政府をつくることが必要。

（財政規律に関する視聴者からの質問を受けて）MMTなどの放漫財政を唱えていた人たちの間違いが明確になった。物価高の原因は円安にあり、円安の原因は円の供給量の過剰にある。しかし、経済の引き締めをすることができる状況にもない。極めて困難な状況に陥っている。だから、賃上げなどによって経済を良くする必要があり、政府が賃金を払うべき人、決めている人にしっかり払うべき。ただし、消費増税には反対である。昨年の総選挙で消費減税を主張したのは政治的に間違いだったと思っているが、消費増税には反対である。まずは、富裕層に対する所得税と儲かっている企業への法人税。次に、金融所得課税。これらをすべて強化した上でなければ、消費増税の議論はすべきでない。一方で、頼れる政府をつくると主張していながら、減税を主張したのは、どこに向かうのかを有権者にメッセージとして伝えられなかった。よって、二度と減税も主張しない。

　実際の枝野発言を見れば、関連する報道や評論、風刺などがピント外れであると分かる。すなわち、立憲民主党が目指す政府の姿（頼れる政府）と主要な経済政策（公共の仕事に関わる人々の賃金を上げる）と、矛盾するような公約（消費減税）をしたことで、有権者から十分に信頼を得られなかったのではないかという問題提起である。立憲民主党の綱領は「支え合う社会」「人を幸せにする経済」とそれを担う「信頼できる政府」を掲げており、総選挙での「時限的な消費減税」という公約は、綱領との整合性を疑わせる。それが、政治的な妥協の結果であったとしても、マイナスの方が大きかったという見方なのだろう。

　一方、立憲民主党は、国会に「時限的消費税減税法案」を提出しており、党として公約に反したわけではない。6月10日に社会民主党、日本共産党、れいわ新選組と4党共同で「時限的消費税減税法案」（正式名称：消費税の減税その他の税制の見直しに関する法律案）している。公約違反との批判や消費増税を企んでいるとの見方は、少なくとも法案提出の事実に反する。

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枝野発言は「個人重視・支え合い」の国家方針に拠る

　前後の文脈を踏まえると、枝野発言については、次の3つの視点から考察できる。総選挙での野党第一党の党首から出された問題提起であることから、それを考察することは、今後の政治にとって一定の価値を有するだろう。

　第一に、国家方針という視点である。『論座』で繰り返し論じてきたように、自民党政権と野党第一党の立憲民主党の分水嶺は、国家方針にある。拙稿〈「現在の延長線上にある未来」か「もう一つの未来」か―総選挙の最大争点は国家方針の選択だ〉で論じたとおり、国家方針（≒目指すべき社会像）は次の三通りである。