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安全保障環境の悪化は防衛費拡充を不可避にするが、青天井ではあるまい

「防衛力の抜本的拡大」には論点ごとの国民的議論を

田中均 (株)日本総研 国際戦略研究所特別顧問(前理事長)、元外務審議官

 先日「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書が公表され、年内に国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防の三文書が見直される。日本の安保政策が抜本的に変わる契機となると伝えられているだけに、十分な国民的議論が行われることを期待したい。

拡大「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」で発言する岸田文雄首相(前列左から2人目)=2022年11月9日、首相官邸

ウクライナの教訓と中国、北朝鮮の脅威

 ロシアのウクライナ侵略が国際社会に提起したことは、武力行使を禁じる国際法規、国連の存在、米国という圧倒的大国もロシアの異常な行動を抑止できなかったということである。欧州諸国は集団的自衛機構であるNATO(北大西洋条約機構)の強化に向けて、フィンランドやスウェーデンの加入を認め、ドイツをはじめ多くのメンバー国が防衛費のGDP比2%目標を達成すべく予算措置を講じている。翻って東アジアの情勢を見れば、ロシアのほか、急速に軍事大国化しつつある中国、頻繁に弾道ミサイル実験を繰り返す北朝鮮など安全保障環境は明らかに悪化しており、日本も防衛力の抜本的強化を真剣に検討する事が必要となっている。

拡大

 しかし、今日の日本の議論からは二つの重要な点が抜け落ちている。第一に、目的は単に防衛予算を拡充して防衛力を強化することではなく、日本の抑止力をトータルに強化することにあるので、まず、日本の経済・技術・エネルギーなど国力を強化する必要があるという認識がなければならない。

 更に致命的に欠落しているのは安全保障環境を良くするための外交の役割だ。安全保障環境が良くなれば防衛力を拡充する必要はない。これまでも戦争は外交の失敗で起こったわけで、論じられるべきは日本にとって潜在的脅威となる周辺国との関係が管理されているかどうかだ。ロシア、北朝鮮、中国との間で安定的な関係を作る外交の努力は明らかに不十分だ。

 その上で防衛費を段階的に拡大していく必要はあるが、ドイツが即座にGDP比2%の防衛費の拡充に至ったのは、これまでの歳出改革の結果、潤沢な財政余力があったからで、GDP比260%の債務を抱える日本とは議論の前提が大きく異なる。

 どんなに防衛予算を積み上げる必要性があろうとも、防衛費は一過性のものではなく、今後維持拡大されていくものであり、しっかりした財源が必要となる。国債の発行でGDP比2%を達成すべきと声高に叫ぶ政治家の無責任さには呆れざるを得ない。まず既存の防衛予算の無駄を徹底的に改めたうえで、国民に幅広い税負担を求める必要がある。防衛は将来の世代につけを回すような赤字国債の発行に依存すべきではない。その為にも防衛力の拡充について強い国民的コンセンサスを築く必要がある。

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筆者

田中均

田中均(たなか・ひとし) (株)日本総研 国際戦略研究所特別顧問(前理事長)、元外務審議官

1969年京都大学法学部卒業後、外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官(96-98)、在サンフランシスコ日本国総領事(98-2000)、経済局長(00-01)、アジア大洋州局長(01-02)を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。同年9月より(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に(株)日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。2006年4月より2018年3月まで東大公共政策大学院客員教授。著書に『見えない戦争』(中公新書ラクレ、2019年11月10日刊行)、『日本外交の挑戦』(角川新書、2015年)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社、2009年)、『外交の力』(日本経済新聞出版社、2009年)など。 (Twitter@TanakaDiplomat)

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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