岸田政権は再起できるか？～支持率下落を招いた旧統一教会問題と首相の資質

新しい資本主義実現会議で発言する岸田文雄首相＝2022年11月28日、首相官邸

　岸田文雄内閣の支持率下落に歯止めがかからない。報道各社の世論調査の結果は微妙に異なるが、おおむね支持率は30％半ばで、いずれも低下傾向が止まらない。また、ここ1カ月の下落幅は5ポイントほどという調査が多い。

　たとえば直近の共同通信の調査（11月26、27日実施）によると、支持率は33.1％と10月末の前回調査から4.5ポイント下がり、昨年10月の内閣発足以降の最低を更新。不支持率は51.6％と初の50％台となった。日本経済新聞社・テレビ東京の調査（11月25～27日）では、支持率は37%で10月調査から5ポイント低下して最低を更新。不支持率は前回から6ポイント上昇の55%で初めて50%を超えた。

　内閣支持率は30％を下回ると“危険水域”と言われる。毎日新聞の調査ではすでに9、10月と30％を切っているが（11月は31％）、各社の調査の支持率が20%台が大勢になれば、政権維持が困難になるだろう。

怒りと不信感を強める旧統一教会への対応

　支持率の下落が止まらない要因は数多くがあるだろうが、主なる要因と思われるものを挙げるとすれば、①世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題への対応の生ぬるさ、②首相の資質、特に判断、決断に危うさがつきまとうこと、の二つであろう。

　まず①についてだが、このたびの旧統一教会問題を巡る世論の怒りと政治に対する不信感はすさまじい。この教団にまつわる宿痾（しゅくあ）は社会に広く深く浸透していて、容易に払拭（ふっしょく）できるものではない。

　にもかかわらず、首相や政府、自民党の対応は中途半端な対応にとどまり、怒りや不信感を逆に強めている。それが内閣支持率下落の最大の要因であるのは間違いない。

　朝日新聞の11月の世論調査（12、13日実施）を見ても、この問題についての岸田首相の対応を「評価する」は23％しかなく、「評価しない」が67%に達している。また、自民党はその実態を「調査するべきだ」と答える人は77%に達し、「その必要はない」は15％に過ぎない。

　旧統一教会に向けられる世論の厳しい眼差（まなざ）しは、日が経てば和らぐようなものではない。その反社会性だけでなく、反日的な教義が明らかになるにつれ、所属議員の多くが旧統一教会と関わりを持った自民党の体質への疑念が募り、それに立ち向かわない岸田首相に対する不信感を増幅させている。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が入る建物＝東京都渋谷区松濤１丁目

そもそも「首相の器」なのか

　②について言えば、今のように困難な時代の指導者として、岸田首相がいったい適任なのかという疑問が広がっている。別の言い方をすれば、そもそも岸田氏がこの時代にふさわしい「首相の器」なのかという厳しい批判が生まれているのである。

　だから、支持率の下落傾向は、首相に退陣を求める世論の叫びのようにも受け取れる。

　なにより深刻なのは、岸田氏に首相に必要とされる一段格上の判断力、決断力が備わっているのかという、資質面に対する懸念が広がってきていることだ。歴史を振り返れば、第1次世界大戦も第2次世界大戦も、凡庸な指導者たちによる身勝手な判断によって引き起こされたものであった。

　首相の判断力に対する疑問は、安倍晋三元首相の国葬開催を巡る決定過程で急速に高まった。とりわけ、決定に至る手続きと決定時期について、疑念や不信感は大きかった。

　これは、首相にとって意外だったかもしれない。おそらく首相は、安倍元首相の国葬に異論はないと思ったのだろう。それなら、「独りで」、「素早く」決めて表明するに如（し）くはなし、と考えたのではないか。世論を甘く見たと言わざるを得ない。咄嗟（とっさ）の即断によって、世論と国会を置き去りにした感は否めない。

>>関連記事は「こちら」から