「反撃能力」の保持に条件あり！～防衛費増はまず行革から

　政府が「国家安全保障戦略（NSS）」など安全保障関連3文書の年内改訂を目指して突き進んでいる。なかでも、敵のミサイル拠点などに攻撃を加える「敵基地攻撃能力（反撃能力）」保有のNSSへの明記が注目を集めている。

　自民党の会議に出された政府案によると、この能力は、「我が国への侵攻を抑止する上で鍵となる」もので、「相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力」と説明されている。スタンド・オフ防衛能力とは遠方から敵を攻撃する能力のことで、長射程のミサイルが念頭に置かれているという。（「朝日新聞」12月14日朝刊）

「反撃能力」は専守防衛の範囲内

　岸田文雄政権は、自民・公明両党の合意を経て、12月16日に3文書改訂の閣議決定に持ち込む予定と言われるが、内外、とりわけ諸外国に誤解を与えないためにも、「敵基地攻撃能力」ではなく、「反撃能力」としたほうがいい。

　なぜなら、「敵基地攻撃能力」という表現では、明示的にも先制攻撃を排除していないので、誤解を生むおそれがあるからだ。もちろん、誤解されないために、「武力行使の三要件に基づき、必要最小限度の自衛の措置」と念を押してはいるが、「敵基地攻撃能力」という言葉が独り歩きするのは危険だ。

　これに対し、「反撃能力」との表現は、明確に相手の先制攻撃を前提にしているので、専守防衛の範囲を逸脱していない。

　問題は、相手国の日本に対する弾道ミサイルなどの攻撃のどの段階で反撃するのかということだろう。それが「日本に向けたものか」、「発射のどの段階であるか」の判別は難度が高いものと思われる。専門家による正確で厳密な理論構築が必要である。

首相官邸に入る岸田文雄首相＝2022年12月14日、首相官邸

安保環境の激変で求められる新たな戦略対応

　今や、無人の飛行体が、秘かに迅速に正確にかつ大量に、相手国の標的を襲って破壊することができる時代である。一国の安全保障環境がこれほどまでに一変している現状が、われわれに新たな戦略対応を求めているのは当然だ。

　くわえて、世界を見渡せば、大国の指導者までもが、質的に劣化、悪化の一途をたどるような嘆かわしい流れが強まっているようにも見える。新しい安保政策が必要であることは論を俟（ま）たない。

　これまで、日本の安全保障は、アメリカの矛（ほこ）と日本の盾（たて）によって、守られていると言われてきた。しかし、かねてから私は、専守防衛とは、自らが矛を持つことを含むと理解してきた。アメリカへの過剰な依存は、わが国の独立性を損なうと思ってきたからだ。

　ただ、留意するべきは、反撃能力として矛を持つことを明示するために、われわれが備えるべき「さまざまな前提条件」があるということである。以下、具体的に論じたい。

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