あまりに危うい日本のDX事情と政治の役割～ネット社会のリスクを考える

　リクルートから独立後、広島県で「おしい！広島県」、京都府で「もうひとつの京都」という企画に行政アドバイザーとして取り組む一方、かねてより志していた神戸市長に2度挑戦、地域政党神戸志民党を結党し、兵庫県議をつとめ、現在は政治をプロデュースする側に転進した樫野孝人さんが、日本の政治改革について論じる連載「樫野孝人『政治変革はどこから始まる？』」。その第3回は、日本のDX（デジタル・トランスフォーメーション）が抱えるリスクについて、地方や企業、国などの観点から論じます。（論座編集部）

連載・樫野孝人「政治変革はどこから始まる？」は「こちら」からお読みいただけます。

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地方自治体のDX施策の現状

　前回（「SNS社会が変える!? カネのかかる選挙と議員に必要なスペック」）はネットの普及が政治に与える「プラス」面について書いたが、今回は今後、政治が取り組まなければならない、ネットの進展に伴う「リスク」について述べたい。

　ここ数年、DX（デジタル・トランスフォーメーション）が注目されている。言うまでもなくDXとは、ペーパーレスや業務のデジタル化といった“周回遅れ”の話ではない。事業の構造変革を含んだもので、立ち遅れると淘汰されるのは時間の問題だ。「脱はんこ」なんて悠長なことを言っている場合ではないのだ。

　しかし、地方自治体のDX施策を見る限り、芯を食ったものはまだまだ少ない。

　従来あったシステム推進室が兼務・拡張する形でCIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー）を設置し、DXとは程遠い上述したような“デジタル化”を進めているに過ぎない。しかも、行政内部の業務効率を上げるための施策（＝守りのDX）と、市民サービス向上のためのDX（＝攻めのDX）の区別の意識が薄いのだ。

改革派首長が進める攻めのDX市民版

　そんななか、情報感度が高く、官民連携が進んでいる改革派首長の地方自治体では、攻めのDX市民版が着々と進んでいる。

　よく知られているところでは、対象飲食店でPayPay支払いをすると20％ポイントバックされるような企画がある。使い勝手も良いので、かなりの自治体が取り組んだが、問題はITリテラシーの低い層や高齢者に恩恵が少ない点。本当に手を差し伸べたい社会的弱者に支援策が届かないケースも多かった。

　他にも、いじめ相談にLINEを活用したり、保育所探しのアプリやウーバーのようなタクシー相乗りサービス、スタディサプリのような教育アプリ、SNS上の投稿をサイバーパトロールで発見する取り組みなど、行政課題を解決するアプリが次々と生まれている。

　こうした流れを受け、各家庭にタブレットを配布したり、高齢者に使い方指南をしたり、通信量の費用を負担したりする自治体も登場しつつある。

　「自分はデジタルができなくても、残りの人生を逃げ切れる」という60歳前後の人もいるが、否が応でもDXは進み、デジタルスキルがないと損をする社会に移行していく。逃げずに取り組んだ方が幸福度は増すのは確実だ。

ＤＸ研修の様子。被災の調査や査定を担当する九州地方整備局職員や自治体の災害担当者らがデジタル技術の活用法を学んだ＝2022年5月31日、福岡県久留米市の九州技術事務所

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