変革は、小さいところ、弱いところ、遠いところから～カギを握る改革派首長

　リクルートから独立後、広島県で「おしい！広島県」、京都府で「もうひとつの京都」という企画に行政アドバイザーとして取り組む一方、かねてより志していた神戸市長に2度挑戦、地域政党神戸志民党を結党し、兵庫県議をつとめ、現在は政治をプロデュースする側に転進した樫野孝人さんが、日本の政治改革について論じる連載「樫野孝人『政治変革はどこから始まる？』」。第4回は、なかなか変わらない日本を変える樫野さんの秘策についてです。（論座編集部）

連載・樫野孝人「政治変革はどこから始まる？」は「こちら」からお読みいただけます。

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首相に「大きな改革」を望むのは酷

　私たちの社会にネットが急速に浸透するなか、政治においてどんなチャンス、そしてリスクがあるかについて、前回、前々回と考えてきたが、今回はそれを踏まえて、日本の現状、生き残るための切り口について考えてみたい。

◇参照
前々回「SNS社会が変える!? カネのかかる選挙と議員に必要なスペック」
前回「あまりに危うい日本のDX事情と政治の役割～ネット社会のリスクを考える」

　この連載の第1回でも書いたが、日本全体をすぐに変えようとしても、それはかなり難しい。巨艦がすぐに方向転換できなかったり、大企業の主力事業を改革するのが難しかったりするのと同じで、過去の習慣やしがらみ、成功体験が邪魔をするからだ。

　もっと言えば、改革に取り組むメンバーの何十倍もの抵抗勢力が現れるので、いつ足元を救われるかわからない。大きな図体をもつものの改革は、中国共産党のような一党独裁体制とか、日本電産やユニクロ、ソフトバンクのような創業経営者でないと難しい。

　日本では、一国の首相といえども、状況的には1期2年か２期4年で交代するサラリーマン社長と、決定権の強さという面ではそれほど変わらない。そもそも「大きな改革」を望むこと自体が酷だろう。

変化の波にさらされる日本

　とはいえ、変化の波は日本にも容赦なく訪れている。

　日米安保のもと、アメリカの「核の傘」に守られ、人口増加の追い風を受けて経済を中心に舵取りをしていればすんだ以前と、現在の日本が置かれている状況はまったく違う。人口減少は止まらず、各方面で影響力を増す中国の存在によって、日本の国防、経済、政治も大きく揺さぶられている。

　かつての自民党は、政権交代は基本的に起こらないという盤石な状態で、大株主のような存在とも言えるアメリカの声と、党内の派閥間の調整を気にしていれば大丈夫という政治をしていた。しかし、今はSNSによって「モノ言う国民」が増え、選挙の足元を脅かされたり、スキャンダルや失態も隠すのが難しくなっている。

　困難であっても、改革は必要なのだ。

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