漂流する日本政治～権力闘争のダイナミズム欠如が招く危機と岸田政権の本質

　岸田文雄総理が誕生してから１年３カ月が経った。メディアをはじめとする世論調査を見ると、いずれも内閣支持率が昨年8月以来、急降下し、年末まで低迷が続いた。

　30％前後まで落ち込んだ支持率に、政権の存続を危ぶむ声も少なくないが、とはいえ、岸田総理に早期の退陣を望む声は、世論調査においても限定的だ。一昨年、昨年と2回の国政選挙に勝利した政権が、すぐに倒れるとは到底思われない。次の国政選挙はおそらくまだ先になるだろうし、自民党がそこで負けるという見通しはない。この政権は令和5年以降もしばらくは続くと思った方がいいだろう。

東京証券取引所で催された大納会での記念撮影で笑顔を見せた岸田文雄首相＝2022年12月30日、東京都中央区

支持率が表しているのは人々の気分

　発足からしばらく高い人気を維持した岸田政権だが、そもそも政権の高支持率も低支持率も、確たる根拠があったわけではない。世論調査の支持率が表していたのは、人々のなんとなくの気分であった。

　岸田政権のイメージが悪くなかったのは確かだ。総理の「クリーンなハト派」的な印象は、いかにも自民党というイメージを忌避しがちな主婦層をはじめ、有権者の多くに好感を持って受け入れられた。

　イメージが変化する契機となったのは、7月の安倍晋三・元総理の銃撃事件である。メディアによって世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題が集中的に取り上げられ、岸田総理のイメージも昔ながらの自民党的なものに舞い戻って好感度は低下した。言葉を換えて言えば、もともとフィーリングでついていた支持が、フィーリングによって離れたに過ぎない。

「ある方向性を持った目的意識」が希薄な政治

　それよりむしろ深刻なのは、日本政治そのものが漂流しているように見えることである。つまり、政治に「ある方向性を持った目的意識」が希薄なのだ。なぜ、そうなっているのか。端的に言えば、そこに権力政治のダイナミズムが欠けているからである。

　本来、政治とは「大義」――日本では「錦の御旗」という表現が耳になじむであろう――をめぐる闘争である。もちろん、「大義」であれ、「錦の御旗」であれ、時代によって、国によって様々である。その「錦の御旗」が今、日本政治に存在しないように見える。これでは、「方向性を持った目的意識」は持ちようがない。

　それは、権力闘争による逆転の可能性が乏しいからだ。動乱の要素が少ないとき、「錦の御旗」を描き、掲げて前進する人は現れにくい。

　振り返れば、平成の30年間に押し寄せた政治や行政、司法などの「改革運動」は、まさに時代状況と環境とが権力闘争を招き寄せたからであり、おそらくはその逆ではないと私は考える。

>>関連記事はこちら

二大政党化を損なう「勝てば官軍」

　「勝てば官軍」という言葉が日本にはある。勝ちさえすれば、大義の一貫性は問われないということでもあるが、これはある意味、日本の「お家芸」であるといってもいい。日本においては、勝つこと、末端にまで下ろして考えれば、ムラの支配権が誰にあるかがすべてであり、物事を正義に基づいて考えたり、主張したりしにくいような土壌があるのかもしれない。

　そして、それは二大政党化に向けた働きを切り崩す作用を持っている。野党がイデオロギーではなく「負け」によって定義されることになるからである。

　これに対抗する術は、現状打破志向を持つ幅広い有権者に、前向きな変化を“売り込む”ことでしかありえない。与党がある程度前向きな変化を体現しており、野党が現状を守る保守的な構えで高齢層を代表している限り、勝機は訪れない。

　では、岸田政権はいったいどのような「変化」を体現しようとしているのか。私には、それは単に新しいという意味でのイメージ「刷新」のように見える。

首相官邸に入る岸田文雄首相＝2022年12月28日

岸田政権の二面性

　自民党総裁選で岸田氏と争った河野太郎氏は、ラディカルな改革案を口にする候補だった。また、高市早苗氏は保守性を打ち出し、野田聖子氏はフェミニストとしての姿勢を強調した。

　これに対し、岸田氏の立ち位置はもっとも現状維持に近かった。ただ、久方ぶりに保守本流である宏池会の政権が誕生し、イメージも人事も刷新される。言ってみれば、そんな政権であった。

　岸田政権の特徴は、リーダーシップを欠く官邸という「不安定要素」と、それゆえの組織的な応答という「相対的安定性」が組み合わされている点にある。

　ただ、岸田総理が「検討」ばかりして決断をしない総理かといえば、それは必ずしも正しくない。岸田総理自身、これまでに下した三つの決断を強く意識している。それは、安倍元総理の国葬▽NATOの対露制裁への同調▽オミクロン株の流行直前にとった外国人への原則入国停止措置、である。

　決断の当否や、政策の実現に至る手法の問題はさておき、いずれも迅速な決断であったのは間違いない。自民党の議員の中にも、（少なくとも）後者二つの政策が「当たった」ことを認める人は少なくない。

　岸田総理のトップダウンによる「決断」の特徴は、その早さにある。岸田総理の温和で煮え切らないような人柄からすると、その意外性ゆえに早い決断はしばしば憶測を生む。その典型例が、麻生太郎副総裁が国葬を強引にゴリ押しした、という噂（うわさ）だろう。

　この噂は根拠が不明確であるにもかかわらず、週刊誌報道をソースとして半ば通説のように語られている。しかし、総理に対して国葬を「ゴリ押し」できる人間は、麻生氏ならずとも自民党の実力者でなければならない。そのような人間が仮に存在していたのならば、それほどの実力者がなぜ国会に向けた根回しも併せて指示しなかったか、奇妙と言うほかない。

>>関連記事はこちら

主体性のなさこそが落とし穴

　話を戻す。国葬をめぐるこじれも、旧統一教会問題への対応がもたついたのも、ある方向性を持った「決断」が下されたにもかかわらず、誰が主体性をもって取り組むのかが不明確であったからに他ならない。

　現在の政治は、官邸が弱く、党が強い、いわゆる「官低党高」と言われる構造にある。そんな環境のもと、ただでさえ政権に統率力が不足しているところに、調整的リーダーシップまで欠いていたため、物事がうまく進められないでいるのではないか。

　国葬について言えば、野党の同意を取り付ける政治プロセスにおいて失敗したことは明らかである。もちろん、国葬を行うこと自体には何の法的問題もないし、意義もあるというのが私の立場である。問題は有り体に言って、根回しの不足だった。

　旧統一教会問題をここまで長引かせた自民党の危機管理のハンドリングのつたなさも、政権の主体性のなさも大きな問題ではあるが、嫌な感じだけが蓄積し、ほんとうの危機に思いが至らないのが今の日本なのである。

三つの大転換に足りない国民的議論

　その一方で、この政権は政治的には困難な幾つかの方向転換に道筋をつけている。

　一つは「打撃力」の保持と防衛費倍増路線。二つはそのための増税路線。三つは原発リプレース・再稼働の路線である。いずれも、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけにして、国民の間にエネルギーと防衛に関する危機意識が高まったことが背景にあるが、岸田政権にもともとハト派・リベラルエリート的なイメージがあったことも、方向転換に際しては功を奏しているだろう。

　実は、自民党にとって安全保障の強化は常に有効な政策である。自民党への投票行動に一番影響する価値観が、安全保障と憲法9条に関わるものだからだ。

　かつて外交安保は票にならないと言われた。しかし、自民党の基礎票を固めているのは安保現実派の人たちである。自民党が支持層に投票に行くよう呼び掛け、動員する時に最も効果があるのは、憲法9条と安保に関わる価値観を持ち出すことだ。だから、賛否が分かれる論点であっても、外交安全保障に関する改革案は選挙で自民党に有利に働く。

　上記の方向転換は、いずれも大きなものである。とはいえ、国民的議論は必ずしも展開されてはいない。その必要性を理解してもらうための努力が、政権にもっと求められていると言ってよいだろう。

　統治能力と説明能力は互いに連関している。統治能力が非常に高いと見なされていたはずの菅義偉政権が行き詰ったのは、説明能力の低さが統治能力の低さと見なされてしまったことにも原因があると考えられる。

　いずれにせよ、岸田政権にはもう少しの説明能力と調整力を含めたリーダーシップの大幅な強化が必要であろう。いずれも就任して1年の政権には難しい課題であるかもしれないが……。

記者会見で国家安全保障戦略などについて説明する岸田文雄首相＝2022年12月16日、首相官邸

安倍政権で官邸主導が機能したわけ

　安倍晋三総理が退陣してから菅政権、岸田政権へと続く2年半は、いわゆる「一強多弱」の図式のもと、自民党の派閥間で行われる疑似政権交代をどうやって再び日本に根付かせるか、そして改革で導入した制度を異なるリーダーのもとでいかに機能させるかという、試行錯誤の期間であったといってよい。

　官邸主導と言われてきた流れは、すべて自民党が2012年末に与党に返り咲いて以降、第2次以降の安倍長期政権のもとで定着したものばかりだ。

　安全保障分野でいえば、NSC（国家安全保障会議）の構想自体は第1次安倍政権のときに始まっており、民主党政権も創設に後ろ向きではなかったが、設立されたのは2014年になってからである。省庁から有意の人材が出向し、制服自衛官も多数参画する国家安全保障局（NSS）が事務局となり、はじめてNSC主導で防衛大綱が作られたのも（30大綱）、2018年のことであった。

　2014年5月に設立され、官僚を委縮させる原因となったとしてしばしば言及される内閣人事局も、もとは民主党と福田康夫政権の時の自民党との与野党協議で発案された構想だった。当時の民主党改革派の発想は、単に幹部級官僚人事の政治任用の質を高めるのみならず、官邸にいる少数で人事を差配すべきというものである。民主党が志向していたはずのこうした「政治主導」を実らせたのは、第2次以降の安倍政権であった。

　だが、官邸主導を実現してきた「チーム安倍」はもはや官邸には存在しない。岸田政権を支える陣容は、いわゆるふつうのエリート官邸官僚から成る。そこに、今井尚哉秘書官、菅官房長官に当たるような“異色”の人材は不在だ。

　第2次以降の安倍政権を軸に考えれば、「何か重要なものが機能していないのではないか」と捉えがちだが、それ以前の自民党政権との比較からすれば、現状の方が普通なのかもしれない。それほど安倍政権の官邸主導は、外交から内政に至るまで、属人的な要素によって支えられていたと言っていい。

>>関連記事はこちら

硬直化が進む官僚機構

　その裏側で、官僚機構自体は安倍政権以前から始まっていた硬直化がさらに進行し、キャリアパスとしての官僚の魅力はじわじわと低減していった。