自民党よ、三つの「歴史の教訓」を思い出せ！～岸田内閣の惨状を前に　

自由民主党本部＝東京都千代田区永田町、朝日新聞社ヘリから

　議会制民主主義に依って立つ国家において、日本の自民党は類いまれな権力維持の生命力を示してきた。

政府権力の中枢を握り続けた60年余

　1955（昭和30）年の保守合同による結党以来、自民党が68年の歴史の中で政権につかぬ野党であった期間は、細川護熙・非自民連立政権下の1年と、民主党政権下の3年半しかない。平成期のこの5年弱を除く60年余の間、単独か連立かは別にして、自民党が政府権力の中枢を握る寡占体制が続いてきた。その結果、霞が関や経済界にとどまらず、業界団体や宗教組織に至るまで、持ちつ持たれつの利権構造もまた、政権党の手で脈々と「世襲」されてきた。

　むろん、英国の保守党が昨年陥った混迷一つとっても、政権党を直撃する受難の厳しさは論を俟（ま）たない。トラス前首相は大型減税で世論を喚起しようとしたが、反発を受けて撤回を余儀なくされ、担当閣僚に詰め腹を切らせたものの、政権の求心力を回復できないまま退陣した。議会制民主主義の母国にあって史上最短政権という汚名を負った。

　英国のEU（欧州連合）離脱問題にせよ、欧州など各国が困窮する難民問題にせよ、あるいは世界を覆うコロナ禍やウクライナ危機にせよ、明快な処方箋（せん）など描きようもない現実を前にしながらも、民意は不満や怒りを政権党にぶつけずにはおかない。ポピュリズム（大衆迎合主義）の様相が深まるなか、選挙も一時の風を煽（あお）って対決構図ばかりを際立たせ、民意を統合する機能を喪失して分断を加速する道具と化したかのようだ。

　だが、この十年、自民党はひとり、そうした喧騒（けんそう）から無縁の存在に見えた。2012年に返り咲いた安倍晋三政権は7年8カ月の長期を誇り、さらに菅義偉氏から岸田文雄氏へと首相を繋いで、一昨年の衆院選と昨年の参院選を制して自公連立政権を安堵させた。

　思い返せば、2006年に第一期の安倍政権が誕生して以降、福田康夫、麻生太郎両政権まで自民党の3人の首相が次々と1年前後で退陣し、09年の民主党政権誕生に対して世論が高支持率で応えた際には、自民党政権の時代が終焉するとも目された。岸田政権も、安倍、菅両首相の唐突な辞任の後だっただけに、衆院選での苦戦が予想された。そうした懸念をことごとく覆し、政権党としての復元力を見せつけたのが自民党であった。

支持低迷、起死回生策なし、サミット後退陣……

　それが、今日の惨状はどうであろう。

　岸田内閣の支持率は低迷し、自民党内には起死回生策が見当たらないとする悲観論が蔓延（まんえん）する。今年5月の広島サミット後に首相が退陣するとの「花道論」まで取り沙汰される有り様だ。

　昨年夏の参院選以降、安倍氏の国葬から防衛増税の提起に至るまで、断行と逡巡（しゅんじゅん）を繰り返す岸田「政権」の混迷が世論の離反を招いたのは間違いない。ただ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題は、被害者の存在を等閑視して選挙利益を最優先させた「党」の積年の宿痾（しゅくあ）が問われている点にこそ本質がある。防衛増税にしても、政権が「党高官低」に染まるなかで、世論の離反を危惧した党側の抵抗により、増税時期の決定が先送りされて混迷に拍車がかかった結果、内閣支持率が続落するとともに、増税への反対意見が急増する逆効果を生んだ。

　一連の辞任問題も、根っこは同じだ。とりわけ、現職の総務相や衆院法務委員会理事が政治とカネの問題を巡る不祥事に塗（まみ）れたのは、政治資金収支報告制度の根幹を、内閣と国会の番人が踏みにじる無頓着さを示すものだ。政治改革の成果を掘り崩す有り様は自民党の体質と無関係とは思えず、事実、閣僚辞任や議員辞職によっても内閣支持率低迷に歯止めはかからない。

閣議に臨む岸田文雄首相＝2023年1月17日、首相官邸

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