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安倍元首相より安倍的な岸田政権 財政規律と軍事抑制の二つの規律が外れてしまった

増え続ける国債と有名無実化しつつある専守防衛

田中均 (株)日本総研 国際戦略研究所特別顧問(前理事長)、元外務審議官

 自民党の派閥は政策の似通った議員の集団であり、安倍派(清和会)は保守的傾向が強く、それに対して岸田派(宏池会)はリベラルな傾向を持つ政策集団と言われてきた。従来自民党政権が長く続いても異なる派閥の長である首相の交代で諸外国と同様の政権交代が事実上行われ政策が変化してきた。

 安倍-菅政権から岸田政権に代わった時、これで政策の方向性は大きく変わり、保守的色彩の強い政策からリベラルな政策にシフトすると考えた人は少なくあるまい。政策の方向性だけでなく、安倍政権の強権的政治手法から融和的政治手法に統治形態が変わると期待した人も少なくなかった。

 ところが岸田政権が成立して1年以上経ち、退任後も政治に大きな影響を与えてきた安倍元首相が非業の死を遂げた後も、岸田首相が先導する政策や統治手法は本質において極めて安倍的な保守的傾向を帯びており、安倍元首相より安倍的であると見る人も多い。一体何故だろう。

拡大自民党総裁選挙での岸田文雄政調会長(当時、左)と安倍晋三首相(当時、中)と菅義偉官房長官(当時、右)=2020年9月14日、東京都港区

 やはり自民党全国会議員のうちおよそ4分の1に当たる100名近い安倍派の数の圧力の下、政権維持のため安倍的政策を追求せざるを得ないということなのか。それとも安倍政治で選挙に勝利し続けてきた故、その成功体験にのり安倍的政策を踏襲しているということなのか。そのような理由も背景となっている面はあるが、本質的には、約10年続いた安倍-菅政権の下で、国民世論も含め日本の政治的風土が大きく保守ポピュリズムにシフトしたからではないかと思う。そう感じるのは幾つかの重要課題についての岸田政権のアプローチがある。

 安倍-菅政権はこれまで日本のあるべき姿として重要と考えられてきた二つの規律から大きく乖離していった。一つには財政規律であり、一つには戦後長く続いた「軍事の抑制」である。この二つの重要規律は岸田政権によって見事に変節した。

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筆者

田中均

田中均(たなか・ひとし) (株)日本総研 国際戦略研究所特別顧問(前理事長)、元外務審議官

1969年京都大学法学部卒業後、外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官(96-98)、在サンフランシスコ日本国総領事(98-2000)、経済局長(00-01)、アジア大洋州局長(01-02)を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。同年9月より(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に(株)日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。2006年4月より2018年3月まで東大公共政策大学院客員教授。著書に『見えない戦争』(中公新書ラクレ、2019年11月10日刊行)、『日本外交の挑戦』(角川新書、2015年)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社、2009年)、『外交の力』(日本経済新聞出版社、2009年)など。 (Twitter@TanakaDiplomat)

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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