都道府県議会はなぜ小選挙区が多いのか？～自民一強、野党多弱の理由を考える

　「論座」では「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の期間をのぞいてずっと与党だったこの党はどういう政党なのか、実証的に研究します。今回はその第20回。自民党一強、野党多弱の要因の一つと見られる都道府県議選の選挙制度について論じます。（論座編集部）

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　前回の「国会をどう改革するか～「変換型議会」を志向する立憲民主党と日本維新の会」では、統治機構改革について、立憲民主党と日本維新の会の選挙公約が国会改革に重点を置きつつあること、求める方向が変換型議会であることについて指摘した。

政策立案型政党は変換型議会への萌芽？

　立憲民主党は、2021年衆院選後に「政策立案型政党」を掲げた（「野党の提案型、不発のわけは　元国会幹部が指摘する国会改革の遅れ」朝日新聞DIGITAL、2022年4月20日2022年12月26日閲覧）。国民民主党も「政策提案型」、「政策先導型」と称しており（玉木雄一郎ブログ「国民民主党は『政策提案型』から『政策先導型』に進化します（代表質問全文）」選挙ドットコム、2021年１月21日2022年12月26日閲覧）、令和４年度予算に賛成した。野党が政府の予算案の賛成に回るのは、44年ぶりだった（「その党、与党か？野党か？政府予算“賛成” 国民民主党の狙い」NHK政治マガジン、2022年3月30日2022年12月26日閲覧）。

　立憲民主党と国民民主党のこうした姿勢には、「単なる与党への迎合になりかねない」といった指摘や（室伏謙一「立憲民主党はなぜ参院選で大敗した？『提案型野党』が支持されない理由」DIAMOND online、2022年７月22日2022年12月26日閲覧）、野党性を失ったという批判もある（尾中香尚里「やがて自民党に吸収されるだけ…国民民主党がまんまとハマった『提案型野党』という毒饅頭」PRESIDENT Online、2022年４月18日2022年12月26日閲覧）。

　しかし、見方を変えれば、これは変換型議会への萌芽とも言えるのではないか。

　それより問題なのは、第2次安倍晋三政権を発足させた2012年衆院選以降、自民党の一強、野党の多弱という国会状況が継続した結果、与野党の間でモデルとする「議会像」にズレが生じ、かみ合わない状況となっている点にある。そもそも変換型議会は、対等な立場で対決すべき相手が存在しなければ成立しないモデルである。

自民党のパイが大きい都道府県議会

　野党はなぜ、多弱から脱却できないのか。本稿では、選挙の側面から考えてみたい。

　まずは、どういう人が政治家になっているか見てみる。党派に関係なく、衆院選当選者の前職（1947年～2014年）を確認すると、地方議員（28.2％）、官僚（18.3％）、秘書（17.9％）の順で、地方議員が最も多い。また、立候補した地方議員の多くが都道府県議である（濱本真輔『日本の国会議員』中央公論新社、2022年、pp.23-25）。

　とすれば、各政党とも候補者予備群を充実させるため、都道府県議の数と質を充実させる必要があろう。しかし、都道府県議会レベルでは、自民党のパイの大きさと比べ、それ以外の各党のパイは少ないのが実態だ。さらに、市町村議会レベルになるとより心もとない。いわゆる人材供給の基盤において、自民党とそれ以外の党との格差は大きい。

　次に検討されるべきは、ではなぜ、都道府県議会議員で自民党のパイが大きいのかという点である。結論を先に言うと、選挙制度が大きく影響している。具体的には、現在の都道府県議会選挙制度が、非自民の各党にとって人材供給の制約となっているのである。

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