放送法の曲解に立ちはだかった山田真貴子氏に拍手！～「政治的公平」の解釈を巡り

放送法をめぐる資料は「行政文書」であると会見で認めた松本剛明総務相＝2023年3月7日、東京都千代田区の総務省

「言論弾圧ではないのか」

　「政府がこんなことをしてどうするつもりなのか。どこのメディアも萎縮するだろう。言論弾圧ではないのか」

　この言葉だけを聞くと、国会で野党が首相を厳しく追及している情景が浮かんでくる。だが、そうではない。これは首相秘書官が首相補佐官に対して発した言葉なのだという。

　このたび、放送法の「政治的公平」の解釈を巡る首相官邸（安倍晋三政権）と総務省とのやりとりを記した文書が流出。これを入手した立憲民主党の小西洋之参院議員が記者会見をして発表し、メディアも大きく取り上げた。3月7日、松本剛明総務相はこの文書を公文書管理法に基づく「行政文書」と認めて公表した。

　問題の核心は、同法が定める「放送における政治的公平性」の勝手な解釈変更にある。具体的には、「一つの番組ではなく、放送事業者の全体を見て判断する」という従来の政府解釈に、「一つの番組でも不公平になり得る」という解釈を追加するというものだ。

　この解釈変更を受け入れれば、首相や政権の意に添わない番組は、「公平性を欠く」という理由によって、次々と消えていくだろう。それでは、ロシア、中国、そして北朝鮮といった専制主義国家と同じ方向に進むことになる。日本もそうなっていいのか？

世論はそれを許さない

　冒頭の発言をした山田真貴子首相秘書官（当時）は、放送法の解釈変更を「放送法の根幹に関わる」と問題視。これを意図する礒崎陽輔首相補佐官（同）に対して立ちはだかったという（3月8日朝日新聞）。

　山田氏は解釈変更のためには、「審議会の開催」や「法改正が必要」という認識を示したというが、この認識は正しい。氏が指摘するように最小限、「内閣法制局に相談すること」が最初の一歩だろう。手続き無視も甚だしい。

首相秘書官の辞令交付式に臨む山田真貴子氏＝2013年11月29日、首相官邸

　しかし、その後もこの動きは止まらず、2015年5月12日には国会の場で、高市早苗総務相（当時）は与党議員の質問に答え、「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と答弁している。

　これは政府解釈の変更ではなく。従来の解釈への「補充的な説明」とされている。一見すると、官邸側が押し切ったように見えるが、そうではない。今後、仮に一つの番組を官邸がつぶそうとしても、今回の行政文書の流出や、山田氏の勇気ある発言が思い出されて、世論はそれを許さないだろう。

　その前に、岸田文雄首相はなぜ「放送法の解釈はいささかも変わらない」と断言できないのか。またもや世論の失望感が募る。

　報道の自由や言論の自由の圧殺が、戦前の日本に国策を誤らせたことを考えれば、それがいかに珍奇な思想や言論であっても、権力によって封じ込めるべきではない。粗悪な番組は視聴者によって切り捨てられるはずだ。ロシアや中国における報道規制が、国や世界を破滅に向かわせかねない危険性を内包していることを考えれば、そうした方向に一歩でも踏み出すことを、われわれは思いとどまるべきだ。

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きっかけは「サンデーモーニング」？

　首相官邸が、放送事業者の「政治的公平」を求め、放送法の解釈変更を迫ったきっかけは、特定の番組に“偏向”を感じたことにあるらしい。

　流出した文書は、TBSの番組「サンデーモーニング」の報道内容に偏りを感じた礒崎首相補佐官が14年11月に総務省に問いあわせたところから始まっている。礒崎氏は14年から15年にかけての「サンデーモーニング」は、「政権に批判的」であり、「コメンテーター全員が同じことを述べている」のは、「明らかにおかしい」と批判している。

　この番組には当時、筆者も定期的に出演していたが、番組がことさら意図的に政権を批判していたという認識はない。「こう言ってくれ」とか、「こう言わないでくれ」と頼まれたことも一度もない。出演者が事前に発言について申し合わせをしたこともない。何らリハーサルめいたこともなく、驚くほどぶっつけ本番の番組だ。それは今も変わっていないだろう。

　番組が時の政権に対して厳しいと言われれば、確かにそうかもしれない。しかし、それは自民党政権に対してだけではない。かつて民主党が政権をとっていた時も、同様であった。

　テレビで放送される番組を見渡すと、政権批判が強い番組もあれば、政権に同調的な番組もある。それは、それぞれの番組の持ち味であり、個性であると言ってもよい。要は、内容がどうなのか、である。批判的であれ同調的であれ、中身が粗悪だと視聴者はその番組を厳しく見限るに違いない。

　官邸側が自分たちに耳障りの悪い番組を排除し、心地の良いものばかりを推奨するなら、ファシズムと同様、いつか重大な過ちを犯すことになるだろう。

国家安全保障担当の首相補佐官に任命され、安倍晋三首相（右）と握手する礒崎陽輔氏＝2014年1月7日、首相官邸

猜疑心が強い政治家には要注意

　最近、専制主義国の指導者たちを見ていると、共通の性格的特徴を感じざるを得ない。それは、異常な権力欲に加え、強い猜疑心（さいぎしん）と残忍性である。目的のためには手段を選ばないところも共通している。言論の自由ばかりか、あらゆる自由権を束縛する。国民を管理しようとして、治安警察を強化するところも同じである。

　日本でも数多い政治家の中には、テレビばかりでなく新聞、雑誌に至るまで、気に入らない記事に対しては、いちいち抗議する人がいるらしい。それは、右か左かという思想傾向にかかわりなく存在すると言う。こういうタイプの政治家が権力に近づいていくと、言論統制や強権政治の傾向が強まるように見える。

　歴代首相には、どんなに批判されても、それを封じようとしない人のほうが多かったように思う。「それが仕事なんだから仕方がない」と批判を甘んじて受け入れていた小泉純一郎首相のような人のほうが好感度が高い。あの田中角栄首相もそうだったと聞いている。

　その思想がどうあれ、とにかく猜疑心の強い政治家に権力を持たせてはいけない。政治の世界に身を置いた私は、そう確信している。

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門戸を広くひらいた多様な霞が関に

　それにしても、放送法の解釈をめぐり、安倍官邸のなかで政権幹部を相手に一歩も引かなかった山田真貴子首相秘書官には、心から敬意を表したい。山田氏はその後、菅義偉首相の長男から“接待”を受けたことが問題になったが、本人としては不本意だったであろう。

　山田氏は早稲田大学の卒業だという。東大出身者が幅をきかす霞が関で、