都道府県議の人材供給源「偏り」と深刻化するパイの「縮小」～候補者の人物像は

　「論座」では「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の期間をのぞいてずっと与党だったこの党はどういう政党なのかを、実証的に研究します。今回はその第23回です。（論座編集部）

◇連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」はこちらからお読みいただけます。

中央合同庁舎第2号館＝2021年６月３日、東京都千代田区霞が関、筆者撮影

　前回「都道府県議会の２～４人区化をもたらした公選法15条8項ただし書の“裏技”」は、公職選挙法第15条第８項（旧第７項）ただし書を扱った。本稿は都道府県議選の人材供給源に焦点を当てて論じたい。

都道府県議の年齢構成

　はじめに、現職の都道府県議の年齢構成を確認しよう。

　表1は全国都道府県議会議長会事務局[編]『都道府県議会提要』（全国都道府県議会議長会事務局、各年）から筆者が作成した都道府県議の年齢層の分布である。

表１

　これを見ると、分布割合が多い層（マーカーで塗った）は、現在に近づくほど年代が上がっている。2011年、2015年、2019年では60歳以上65歳未満の層が最多である。また、全ての調査年で50歳以上70歳未満の層が6割前後を占めている。

「議員専業」が増加

　次に都道府県議が就いている職業を見てみよう（1972年から全国統計が存在する）。詳細をリンク先の表２に掲載する。

　表2を見ると、職業分類項目が最小が14（1979年）、最大が35（1983年）と時代によって変遷するなど、長期的な単純比較は難しい。そんななか言えるのは、議員専業が増加しているということだ。

　議員専業の回答項目の初出は1983年の10.46％（「無職（議員専業）」）。その後、増え続け、全議会事務局の回答が揃った1999年時点で34.30％（「議員専業」）を占めている。最新の2019年は、10都府県の議会事務局が把握していないが、議員の半数以上（53.18％）が専業だ。

　一方、1983年時点で最も割合が高かったのは「農業」の14.42％だった（林業は1.14％）。その後、下落が続き、1999年に10.60%（林業は0.83％）、2019年で「農業、林業」7.34％となった。それでもなお、「議員専業」に次ぐ比率だ。

　都道府県議で「議員専業」が増えたのは、議員に求められる知識の高度化・専門化が進んだことも意味する。自分の仕事をするなかで日常的に住民の声を聞き、議会の場でそれを反映させるといった地方議員は、近年減りつつあるようだ。

都道府県議選候補者の経歴

　都道府県議選の候補者は、どのような経歴を経て立候補に至ったのだろうか。

　リンク先の表３は、筆者が朝日新聞、読売新聞、毎日新聞を参考に、選挙区定数別・党派別で候補者・当選者の経歴（2019年４月～2023年３月期（19ターム）、沖縄県を除く）を分類したものである（沖縄県は参照先の沖縄タイムスと琉球新報の候補者経歴情報の記載が簡潔なので除外）。

　具体的な分類は、岡野裕元『都道府県議会選挙の研究』（成文堂、2022年）に準じ、「国会議員」、「市区町村議員」、「首長」（市区町村）、「政治家秘書」（国会・地方）、「行政職員」（国鉄、警察、消防、教員は除く）、「教育長・教育委員」（教育委員会委員長も含まれる）の6種類に基づき行った。これらは「政治・行政関係の職歴」と言える。該当しない者は、「その他」に分類した。

　表３を見ると、候補者の経歴は「政治・行政関係の職歴」が68.15％、「その他」が31.85％で、政治・行政の経験を有している者が多数である。詳しく見ると、「市区町村議」が34.84％、「政治家秘書」15.17％、「市区町村議、政治家秘書」7.11％、「行政職員」5.60％、「市区町村議、行政職員」1.89％などで、市区町村議経験者の割合が最も高い。

　ここからは、「政治・行政関係の職歴」に焦点を当てて、さらに分析する。