民主主義社会におけるテロへの正しい対応とは何か
4月15日、和歌山県の漁港で、公示中の衆議院補選の応援演説をしていた岸田総理に、24歳の容疑者が自作の爆発物を投げつけるという事件が起こりました（参照）。その後、この人物が昨年、地元市議の市政報告会で、「市議選に出たいが、被選挙権が25歳からなので出られない」「憲法違反なので被選挙権を引き下げるべきだ」などと訴えていたことや（参照）、SNSで岸田総理を名指しして、世襲や格差を批判していたことが報じられました（参照）。
和歌山地検に送検された岸田首相襲撃事件の木村隆二容疑者（中央）＝2023年4月17日、和歌山市の和歌山西署これに対して自民党細野豪志議員が、「今度こそ、24歳の男がどんな境遇にあろうが、テロ行為にどんな理由があろうが同情の余地がないことをマスコミは報じるべき。政治の責任は更に重い。安倍晋三元総理殺害テロに端を発し法案を通したことが本当に正しかったのかも検証が必要。このままだと日本の治安が崩壊する」（参照）、「私は機会に恵まれない若者たちのために仕事をしてきたし、これから全力を尽くす。大空幸星さんの活躍は目覚ましいが、この部分は賛同できない。私はテロを起こした時点でその人間の主張や背景を一顧だにしない。そこから導き出される社会的アプローチなどない」（参照）、「岸田総理を襲撃した男の人物像、テロの動機について報道合戦が始まった。私はこれらの報道に『売れる』という以外の価値を感じない」（参照）。として、テロの肯定どころか、その人物像や動機を報道すること、さらには「カルト被害防止・救済法案」のように、原因となったと思われる社会的事象に対処することすらも否定する言説を提起しました。
これについてさらに、サイボウズ代表の青野慶久が「加害者が犯罪を起こした原因を探求し、課題を設定して原因を減らす必要があるという考えです」（参照）としたところ、やはり自民党の武井俊輔議員が「申し訳ありませんが100%間違っています。テロによって言論を封殺する者を寸分でも肯定することを誘発することは、結果としてテロリストを正当化することと同義です」（参照）と応じなるなど、議論が噴出しておいます。
この問題は、民主主義社会において覚悟すべき、言論、そして自由を守るためのコストという極めて重要な問題をはらんでおり、私にとって思い入れ深い「論座」の最終稿を飾るにふさわしい話題だと思いますので、私見を述べさせていただきたいと思います。
まずもって、今回の木村隆二容疑者の岸田総理に対するテロも、昨年7月8日の山上徹也容疑者の安倍晋三元総理に対するテロも、民主主義社会を脅かす言語道断のもので、かけら程も肯定するつもりはありません。
しかし同時に、テロ犯の目的を達成させ、さらなるテロを誘発するから、テロ犯の人物像や動機を一切報道してはならず、テロ犯が目的とした社会問題にも一切対応してはいけないという自民党の細野議員や武井議員の主張にも、全く賛成できません。
確かに、テロを行う者にとって、自分の人物像やテロの目的を世に知らしめることが目的の一つであり、それを報じる事はテロ犯にいくばくかの満足を与えることはその通りでしょう。そして、テロ犯がテロの目的とした社会問題に対応すれば、それはテロ犯の目的をなんであれ達成することになり、別のテロを惹起（じゃっき）しうる可能性があることも否定しません。
筒状の物体を投げた木村容疑者を取り押さえる警察官ら＝2023年4月15日、和歌山市の雑賀崎漁港
山田 朗 2022年08月10日
前田哲兵 2022年07月11日
米山隆一（よねやま・りゅういち） 衆議院議員・弁護士・医学博士
1967年生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学系研究科単位取得退学 （2003年医学博士）。独立行政法人放射線医学総合研究所勤務 、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師、最高裁判所司法修習生、医療法人社団太陽会理事長などを経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年４月までつとめる。2022年衆院選に当選（新潟5区）。2012年から弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
