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劣化が進む首相官邸!?~「政治主導」は後退していないか

論座終了にあたり日本政治の望ましき展開を妨げている事由を論ず【3】

田中秀征 元経企庁長官 福山大学客員教授

 「論座」が終わるにあたり、日本政治の望ましい展開を妨げている事由を指摘し、自らの見解を3回にわたって明らかにしている。初回「衆議院小選挙区制の徹底検証を!~日本の劣化を深めた制度要因」、第2回「構想力を欠いた“省庁再編”~行政改革はなぜ本筋を逸れたのか」に続き、最終回の今回は官邸を中心とした「政治主導」を取り上げる。

肥大化した首相官邸

 “省庁再編”後に最も大きくその実態が変貌したのは首相官邸ではないか。政治主導の掛け声のもと、官邸内の政治家は増え、「官邸官僚」と呼ばれる官僚が力を持つようになった。平成の半ばに首相官邸が「旧官邸」から「新官邸」へと衣替えしたことも、官邸の肥大化をいっそう進めた感がある。

 振り返ると、1990年代初めまで、日本の首相官邸に常駐する政治家(国会議員)は、首相、内閣官房長官、官房副長官の3人しかいなかった。GDP(国内総生産)が世界第二位、ODA(政府開発援助)は世界第一位の“先進大国”だった頃だ。

 現在はそこに首相補佐官として5人、さらに政務の副長官も1人増員され、計9人の政治家が常駐するようになった。仕事が効率的に進むこともあるだろうが、逆に「船頭多くして船山に登る」という事態も避けられないだろう。

 首相に直結した役職の人は互いに協調し、結束して首相を支えることが理想である。とはいえ、現実には深刻な競争関係となり、大事な仕事を逆に遅滞させたり失敗させたりすることも多くなろう。かつての身軽な官邸のほうが、首相の執務が円滑に進展するのではないか。

 近年、首相官邸に詰める政治家が増えたことは、円滑な首相の執務のためというより、その政治家が「首相に近い」ことを世間に印象づけるためのように見える。だからか、ともすると官邸詰めの政治家は独断専行に走り、思わぬ事態を招くことがある。

 こうした政治家には、相当数の事務職(いわゆる官邸官僚)が補佐につく。具体的には知らないが、90年代初めまでとは比べものにならない数だろう。

拡大首相官邸=2022年9月17日、東京都千代田区、朝日新聞社ヘリから

オーストラリアで見た政治主導

 官邸詰めの政治家の増加に象徴される官邸機能の強化は、それまでの官僚主導の政治を“政治主導”の政治へと変えるための改革のはずであった。だが、残念ながら、政治主導をめざした日本政治の転換は、今のところ成功したとは言えない段階にある。

 新党さきがけの衆院議員だった1995年、私はオーストラリア政府から招かれ、かの地を訪問した。戦後長く続いた「55年体制」が終わり、自民、社会、さきがけの3党連立による村山富市政権のもと、“政治主導”への関心が高まっていた時期だった。

 周知の通り、オーストラリア、ニュージーランドなどの英連邦諸国は、イギリス国王を元首に戴いているから、日本と同じ議院内閣制をとっている。従って、「政と官」、「官と民」の関係についても、同様の問題や事情を抱えている。

 オーストラリアは、まさに“政治主導”への大改革を終えたばかり。私は訪豪の課題を“あるべき政治主導”に絞り、改革を担当した当事者との会談を求めた。オーストラリア政府も快く私の要望を聞き入れ、連日、必要な人たちを紹介してくれた。多くを学んだが、特に強く印象に残ったことが幾つかあった。

 ひとつは、各省の事務次官を首相が決めるということだ。トップ人事を各省に委ねると、どうしても“省益”に奉仕する次官が選ばれるというのが理由だった。

 当時、ニュージーランド大使に聞いた話では、首相が事務次官を選任する際には、複数の候補に「あなたが事務次官になったら局長人事はどうしたいか」を問うという。首相が各省の幹部官僚をすべて知っているわけではないので、他の候補が提案する局長人事と比べたうえで、誰が事務次官にふさわしいかを決める。こうして省益を越える国益優先の統治体制を築くのである。


筆者

田中秀征

田中秀征(たなか・しゅうせい) 元経企庁長官 福山大学客員教授

1940年生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒。83年衆院選で自民党から当選。93年6月、自民党を離党し新党さきがけを結成、代表代行に。細川護熙政権で首相特別補佐、橋本龍太郎内閣で経企庁長官などを歴任。著書に『平成史への証言 政治はなぜ劣化したのか』(朝日選書)https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=20286、『自民党本流と保守本流――保守二党ふたたび』(講談社)、『保守再生の好機』(ロッキング・オン)ほか多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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