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政権が代わっても維持できるグリーン産業戦略を

吉田文和

吉田文和 愛知学院大学経済学部教授(環境経済学)

地球温暖化対策の今後の世界の枠組みを決めるCOP16(気候変動枠組条約第16回締約国会議)が,メキシコで開催された。今回のカンクン合意は,京都議定書の第2約束期間を前提し,かつ米中印等に削減努力を求めているところに意義がある。日本では2020年25%削減目標が2009年に宣言・提案されことに対して,経済成長を阻害し負担を増加させ,産業の海外流出を促進しかねないとして,産業界から強い懸念が表明されている。しかし、日本自ら率先垂範して,省エネと再生可能エネルギー拡大をすすめ,GHG(温室効果ガス)を削減することは,新興国需要により価格上昇と不足気味の化石燃料への依存を減らし,日本のエネルギー安定供給に資することにつながる。 ・・・ログインして読む
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筆者

吉田文和

吉田文和(よしだ・ふみかず) 愛知学院大学経済学部教授(環境経済学)

1950年生まれ、兵庫県出身、京都大学大学院経済学研究科博士課程修了、経済学博士。北海道大学大学院経済学研究科教授を経て2015年から現職。北大名誉教授。専門は、環境経済学、産業技術論、主著『ハイテク汚染』岩波新書、『環境経済学講義』岩波書店、最近は低炭素経済と再生可能エネルギーの普及に関心を持つ。札幌郊外の野幌原始林の近くに住み、自然観察と散歩を趣味とする。

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