「緑」の価値観をすくいとらないでよいのか？――もうひとつの選挙制度考

　反原発のうねりを世界で巻き起っている。もちろん、大津波に見舞われた東京電力福島第一原子力発電所の機能不全とそれに続く放射能飛散がきっかけである。その動きが最も盛んなのは欧州であり、なかでもドイツでは、その民意がかたちになり始めている。

今回の州議会選挙で出口調査の結果を知って盛り上がる緑の党の支持者たち＝３月27日ベルリンで、ロイター

　３月下旬にあったドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州の州議会選挙では、緑の党の得票率が５年前の前回選挙よりほぼ倍増し、社会民主党（ＳＰＤ）と合わせると、連邦のメルケル政権を支えるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）の連立与党勢力を上回った。

　メルケル首相は去年秋の総選挙後、右派連立政権をつくって「脱原発」政策を方針転換したばかり。それに冷や水を浴びせる地方選挙の結果である。