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原子力災害の法的責任-事後的責任論から法廷での事前熟議へ

中村多美子

中村多美子 弁護士(家族法、「科学と法」)

 震災から1カ月が経過し、震災そのものの被害から、長期的な問題が報道され始めた。保険、保障、労働・労災、医療・介護、環境汚染、避難生活、そして復興。このような災害時には、弁護士にとっても滅多に経験することのない法律問題が噴出する。

 日本弁護士連合会は、阪神淡路大震災をはじめとする災害後の法的支援の経験を元に、東北地方太平洋沖地震災害復興支援のための公式サイトを作った。このサイトには、被災地における法律相談窓口の情報の他、194項目40頁に及ぶ弁護士と市民のための法律相談Q&A(3月29日付け)が掲載されている。特筆すべきは、原子力損害に関して法制度の問題提起を伴うQ&Aがコンパクトにまとめられているところだ。

 1999年に東海村で発生したJCO臨界事故で、

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筆者

中村多美子

中村多美子(なかむら・たみこ) 弁護士(家族法、「科学と法」)

弁護士(大分県弁護士会)。1989年京都大学農学部入学、翌年法学部に転入学。95年司法試験合格。京都大学博士(法学)。関心領域は、家族法や子どもの権利、そして「科学と法」。09年度から始まった科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センターの「不確実な科学的状況での法的意思決定」プロジェクト代表を務めた。日弁連家事法制委員会委員、大分県土地収用委員会会長、原 子力発電環境整備機構評議員。【2017年3月WEBRONZA退任】

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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