原子力災害の法的責任－事後的責任論から法廷での事前熟議へ

　震災から１カ月が経過し、震災そのものの被害から、長期的な問題が報道され始めた。保険、保障、労働・労災、医療・介護、環境汚染、避難生活、そして復興。このような災害時には、弁護士にとっても滅多に経験することのない法律問題が噴出する。

　日本弁護士連合会は、阪神淡路大震災をはじめとする災害後の法的支援の経験を元に、東北地方太平洋沖地震災害復興支援のための公式サイトを作った。このサイトには、被災地における法律相談窓口の情報の他、194項目40頁に及ぶ弁護士と市民のための法律相談Ｑ＆Ａ（３月29日付け）が掲載されている。特筆すべきは、原子力損害に関して法制度の問題提起を伴うＱ＆Ａがコンパクトにまとめられているところだ。

　1999年に東海村で発生したJCO臨界事故で、