ドイツは、今回の福島第1原子力発電所の事故を深刻に受け止め、前政権が決めた、2022-23年までに原発を廃止する路線に再度戻る方向だ。原発の一次エネルギーに占める比率が1割以上を占める現状を考えると、それがいかに挑戦的課題であるかわかるであろう。しかも、ドイツはすでに温室効果ガス排出を、2020年までに1990年比で40%削減する計画を独自に立て実施しつつあった。ドイツが注目されるのは、野心的目標を掲げて政策連携を行い、気候変動政策を含む環境政策を中心にすえ、エネルギー政策、産業競争力政策、雇用政策の統合戦略により世界をリードしようとしているからである。
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