いまなぜ全量買い取りが必要か

　原発災害の発生で、自然エネルギー拡大への期待が高まっているだけでなく、震災復興のうえでも、枠組と前提としての全量固定価格買取制度が不可欠となってきたのである。復興構想会議の提言案は、「原発事故を契機とした、エネルギー政策の抜本的な見直し、再生可能エネルギーの導入の促進が必要」とし、「福島県を放射能汚染の除去のための研究・実践の場、再生可能エネルギーの研究、実践の場として検討」し、そのためには、「全量買取制度の早期実施で、再生可能エネルギーの導入を拡大」が強調されている。