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いまなぜ全量買い取りが必要か

吉田文和

吉田文和 愛知学院大学経済学部教授(環境経済学)

 3月11日に閣議決定され、4月5日に国会に上程された全量固定価格買取法案(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案)が、政局の焦点になっている。

 原発災害の発生で、自然エネルギー拡大への期待が高まっているだけでなく、震災復興のうえでも、枠組と前提としての全量固定価格買取制度が不可欠となってきたのである。復興構想会議の提言案は、「原発事故を契機とした、エネルギー政策の抜本的な見直し、再生可能エネルギーの導入の促進が必要」とし、「福島県を放射能汚染の除去のための研究・実践の場、再生可能エネルギーの研究、実践の場として検討」し、そのためには、「全量買取制度の早期実施で、再生可能エネルギーの導入を拡大」が強調されている。

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筆者

吉田文和

吉田文和(よしだ・ふみかず) 愛知学院大学経済学部教授(環境経済学)

1950年生まれ、兵庫県出身、京都大学大学院経済学研究科博士課程修了、経済学博士。北海道大学大学院経済学研究科教授を経て2015年から現職。北大名誉教授。専門は、環境経済学、産業技術論、主著『ハイテク汚染』岩波新書、『環境経済学講義』岩波書店、最近は低炭素経済と再生可能エネルギーの普及に関心を持つ。札幌郊外の野幌原始林の近くに住み、自然観察と散歩を趣味とする。

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