再生エネ買い取り法／利用拡大への第一歩

原子力への依存を減らすためには、省エネルギーとともに自然エネルギーの利用拡大が不可欠だ。今回成立した再生可能エネルギー買取法は、そのための重要な第１歩である。太陽光や風力、バイオマスなどは、初期の投資費用がかかるので、その各々のエネルギー種別に応じた買取価格と期間を約束し、投資を促進するための費用を広く電力料金に上乗せすることで、賄う制度である。

　今回の与野党協議の結果、（１）各エネルギー別に買取価格を設定し、（２）第三者委員会の設置などにより買取価格の設定をより透明にし、（３）電力多消費産業への負担軽減策を、石油石炭税の利用などで行うこと、が決められたことは前進面である。

　しかし、最大の課題は、各々の買取価格をどの程度に設定するかであり、