小宮山大臣のたばこ増税発言を支持する

　小宮山洋子厚生労働相のたばこ増税発言に対し、政権内で異論が続出している。異論の基調にあるのは、税を担当するのは財務省であり、厚労省がとやかく言う筋合いではない、という「組織論」。もう一つは、内閣で決めていないことを勝手に言うな、という「大臣の心得」論だ。

　政治評論家たちの間でも、小宮山発言を「勇み足」ととらえる向きが多い。だが、普段は省庁の壁を突き破ることが必要と口をそろえている人たちが、こういうときになると壁を踏み越えるなといわんばかりなのは、どうにも違和感がある。

　それぞれの大臣が自らの信念で日本全体のあるべき方向を語るのは、歓迎されこそすれ、批判されるべきことではない。むろん、その内容については賛否両論があるだろうし、自由に議論を重ねればよい。しかし、発言を封じ込めるような内閣はおかしいと思う。藤村修官房長官は、９日の閣僚懇談会で「テレビ出演などでの発言は政府方針を十分に踏まえるように」と全閣僚に注文をつけた。たばこ増税論は政府方針を踏まえていないということのようだが、そもそも日本はたばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）を批准していることを官房長官は認識しているのだろうか？　この条約を批准した日本政府は、条約を誠実に実行する国際的義務を負っている。「（１箱）７００円台ぐらいまでは（値上げしても）税収も減らない」と禁煙促進のために増税を促した小宮山発言は、この国際的義務を果たそうとするものだ。その認識こそ全閣僚にまず持ってほしいと思う。

　ＦＣＴＣは、世界保健機関（ＷＨＯ）の下で作成された初めての多国間条約で、２００３年５月の第５６回世界保健総会で全会一致で採択された。日本政府は翌年ニューヨークで署名、すぐに国会が承認し、日本は１９番目の批准国になった。批准国が４０カ国になった日の９０日後に条約が発効するという取り決めに従い、０５年２月２７日から発効。以後、締約国会議（ＣＯＰ）が０７年、０８年、１０年と開かれ、各種のガイドラインが策定されてきた。

　条約の「第四条　基本原則」には、以下のような記述がある。