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原発「やらせ」問題の構造的背景と改革の方向性

吉田文和 愛知学院大学経済学部教授(環境経済学)

一連の「やらせ」問題の発覚で、原発関連の決定プロセス、手続きの公平性、公正さ、情報の透明性に関して、県民、道民に大きな疑惑を抱かせることになったのである。福島の事故によって原発の安全神話が崩壊し、原発関連の環境は激変している。これに対して、九州電力第3者委員会が指摘しているように、電力会社は、これまでの不透明性を払拭して、環境激変への対応能力を高め、県民、道民との直接対話を進め、行政との癒着を断ち切ることが切に求められている。

 九州と北海道は、風力と地熱など再生可能エネルギーのポテンシャルが日本のなかで、高い地域であり(環境省の調査による)、原発への依存度を減らしていける可能性は十分ある。

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筆者

吉田文和

吉田文和(よしだ・ふみかず) 愛知学院大学経済学部教授(環境経済学)

1950年生まれ、兵庫県出身、京都大学大学院経済学研究科博士課程修了、経済学博士。北海道大学大学院経済学研究科教授を経て2015年から現職。北大名誉教授。専門は、環境経済学、産業技術論、主著『ハイテク汚染』岩波新書、『環境経済学講義』岩波書店、最近は低炭素経済と再生可能エネルギーの普及に関心を持つ。札幌郊外の野幌原始林の近くに住み、自然観察と散歩を趣味とする。

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