原発「やらせ」問題の構造的背景と改革の方向性

一連の「やらせ」問題の発覚で、原発関連の決定プロセス、手続きの公平性、公正さ、情報の透明性に関して、県民、道民に大きな疑惑を抱かせることになったのである。福島の事故によって原発の安全神話が崩壊し、原発関連の環境は激変している。これに対して、九州電力第3者委員会が指摘しているように、電力会社は、これまでの不透明性を払拭して、環境激変への対応能力を高め、県民、道民との直接対話を進め、行政との癒着を断ち切ることが切に求められている。

　九州と北海道は、風力と地熱など再生可能エネルギーのポテンシャルが日本のなかで、高い地域であり（環境省の調査による）、原発への依存度を減らしていける可能性は十分ある。