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広域がれき処理 「説得」して進めようとしてもダメだ

高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター

歴代の環境相経験者が3月5日に国会内で話し合い、被災がれきの広域処理が進むように協力することを確認した。民主党の小沢鋭仁、江田五月、自民党の小池百合子、川口順子、公明党の斉藤鉄夫の各氏が、自治体の首長の「説得キャラバン」を展開するという。民主党の国会議員も6日に「広域処理推進議連」を立ち上げ、地元選挙区の首長の説得を目指す。

 それにしても、なぜここで「説得」という発想が出てくるのだろう。必要なのは、丁寧な情報開示と当事者たちが集まっての議論だ。善行であっても、人に押しつけるのはおかしい。

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