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東北経済復興と、廃棄物処理という二つの火急の要請が、幸か不幸か噛み合い、広大な「中間管理エリア」ができた。204X年にこうなるまでの経過分析を続ける。

 

 まずは福島事故の翌年あたりからはじまった「復興特区」の認定が、きっかけだった。税制上の優遇措置で、ものづくり、食産業を復興し、企業誘致や農業再生を図る。また被災した地方自治体には、復興交付金が配分された。

 

 地方自治体による集団賠償請求も相次いだ。だが、いつ果てるとも知れぬ、費用のかかる訴訟よりは、復興資金の受け入れと雇用の確保へと傾斜していった。

 

 他方で2012年から原発が再稼働し、いったん破綻となった再処理計画は「新」プルサーマル計画となって2020年に再起動。直後に

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筆者

下條信輔

下條信輔(しもじょう・しんすけ) 認知神経科学者、カリフォルニア工科大学生物・生物工学部教授

カリフォルニア工科大学生物・生物工学部教授。認知神経科学者として日米をまたにかけて活躍する。1978年東大文学部心理学科卒、マサチューセッツ工科大学でPh.D.取得。東大教養学部助教授などを経て98年から現職。著書に『サブリミナル・インパクト』(ちくま新書)『〈意識〉とは何だろうか』(講談社現代新書)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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