節電というけれど…。誰も知らない家庭のホントの「需要カーブ」

節電の夏になりそうだ。「エアコン我慢」など、また家庭の節電ＰＲが始まるだろう。しかし、おかしなことがある。節電の基礎になる「夏のピーク日の家庭の電力需要カーブ」がはっきりしないのである。家庭の消費はピークである昼過ぎが少ない「谷底」になっていると思われるが、電力会社は「詳しいデータはない」として出さない。元のデータがなければ節電の計画も検証もあいまいになる。昨年の東電がそうだった。

　今年は関西で大幅な節電が必要とされているが、このままでは、秋になって「節電に頑張っていただいたけれど、家庭部門の貢献はよくわからなかった」ということになりかねない。各社ともスマートメーターを一部導入している。まずはそのデータをだすことだ。「需要データを需要家の手に」。これが節電の第一歩である。

　電力需要のピークは、暑い日の午後２～４時だ。この時間帯の消費を抑えれば停電が回避できる。家庭の平均像でいえば、昼は留守の家が多い。電力需要の谷底になって、社会全体の需要のピークカットをするような形になっているのではないか。しかし、そこがはっきりしない。効率的な節電には、家庭やビルなど各分野ごとの詳しい需要データが必要だが、それが整備されていない。

　夏の暑い日の社会全体の需要カーブはしばしば図１のようなものが示される。これは、猛暑だった２０１０年の夏の東電管内の全体の需要カーブだ。資源エネルギー庁による。

　しかし、大口需要家、小口（中規模）、家庭に分かれた内訳は正しい数字ではない。東電は大口の詳しいデータはもっているが、小口と家庭は合計したものしかないという。それで一応「こんなものではないか」と分割したものだ。

　そして、東電はこうした図をもとに、肝心のピーク時について、大口、小口、家庭が「おおむね３分の１ずつ」といっている。

　昨年の夏、東日本を中心に大規模な節電が行われた。この結果はどうだったか。ピーク需要をみると、東電では猛暑の一昨年夏（５９９９万キロワット）から１８％減の４９２２万キロワットだった。東北電力で一昨年比１６％減。それほど節電の必要がなかった関電では１１％減だった。

　東電のピーク時（一昨年の５９９２→去年の４９２２万キロワット）について、東京電力は、大口は２０５０→１４５０万キロワットに２９％減、小口は２１５０→１７５０万キロワットに１９％減、家庭は１８００→１７００万キロワットへ６％減と発表した。図２。

　数字は先述の資源エネルギー庁のものと、かなり異なる部分がある。一昨年のピーク時の大口の貢献が大きくなっている。

　そしてここでも、小口と家庭は合計でしかわからないところを、「こうだろう」と割り振りしたものだ。

　ほかの電力会社もこの種のデータを出すときは同じことをしている。

　しかし、私は「家庭のピーク時は６％削減」に疑問を感じた。あれだけ、家庭で「昼のエアコンを我慢しよう」とＰＲしていたのである。それがたったの６％減？

　夜も昼も含めた「８月全体の電力量」では、家庭は、一昨年より１８％も削減している。つまり、停電には関係ないところでものすごく節電して、大事な昼過ぎには、節電しなかった、となっているのである。

　私の考えは、もともとの家庭の需要カーブの形も、一昨年のピークの１８００万キロワットも、昨年ピークの１７００万キロワットも、すべておかしな数字だと思っている。昼はもっと「へこんでいる」し、家庭部門がピーク時に占める割合も３分の１よりもっと少ないのではないかと思っている。

　「この６％削減」という、昨年夏の節電のまとめを発表した東電の記者会見で、私は、「家庭全体の一日の詳しい需要カーブを出して欲しい。そうしないと本当の節電貢献は分からない」といった。

　担当者の答えは「ない」というものだった。しかし、かなり多くの家庭にはスマートメーターをつけてモニターしているではないか。時間データも入ったデータを収集しているはずだ。

　そのサンプル調査の需要カーブでいいから示して欲しいともいったが、それも「ない」との答えだった。

　しかし、東電は今年の夏から「スマートメーターが入っている家庭では時間別料金を導入したい」といっている。もっているのである。この昨年までのデータを出して欲しい。

　電力会社はとにかく家庭の電力データをあまり出したがらないのである。

　電気をつくるコストは夜と昼では大きく異なる。「発電コストが高い昼過ぎに消費が少なく、それ以外の時間帯に消費が多い」ということがわかれば、「家庭の電気代は高すぎるのではないか」など、さまざまな疑問がでるからではないかと思っている。

　電力会社は出さないが、いくつかのモニタリングの結果が公表されている。２００２年に日本生活協同組合連合会が、全国でモニター調査をしたデータがある。図３。昼間は、需要カーブが大きくへこみ、夕方以降に高くなっている。

　夏の暑い日の家庭のデータとして、公表されているものを集めたのが、図４である。先述の生協のモニタリングの夏のデータも含まれている。昼には留守がちで、帰宅したあとにエアコンのスイッチを入れるという生活がはっきり見える。考えてみれば、当然の形だ。

　しかし、形は似ているが、「１世帯あたりの電力使用量」は全くことなる。資源エネルギー庁のものは非常に多い。そのデータでつくった「家庭の総需要」が図１である。だから、私はピーク時の家庭の寄与度は、本当のところはまったく分かっていないと思う。

　家庭の需要は、結局のところ、ピーク時の貢献はそれほど大きくないと思える。昼のピークを押し上げているのは、工場などの大口、ビルや商店などの小口だ。そして、家庭は「昼には消費がへこんでいる」のでそもそもピークカットに貢献しているのではないか。

　かつて、「電力需要のピークは、各家庭で、夏の甲子園大会の決勝戦をエアコンをかけて見るから」ということが言われた。今や「都市伝説」である。

　「大口、小口、家庭の需要カーブの形と貢献割合」をもっと詳しく知りたい。それがなければ、効率的な節電計画は立てられない。昨年、東電管内では１５％の節電要請が出されたが、「大口、小口、家庭のどれもが１５％削減すれば全体でも１５％の削減になるから同じこと」というずさんな説明で済まされていた。

　しかし、これでは検証ができない。秋になって、「どこの部分がどれだけ節電したのか」について分析できない。昨年のように、「家庭は６％だけだった」とおかしなツジツマあわせに終わるだろう。

　各電力会社は、家庭の需要動向をサンプル調査しているはずだ。時間データが入るいわゆるスマートメーターも、かなりの数をつけている。そこからみえる需要カーブの形と需要量を示して欲しい。

　日本原子力産業協会の服部拓也理事長は、昨年９月に開かれたシンポジウム（朝日地球環境フォーラム２０１１）で「節電のデータ開示は十分ではない。この夏どうだったのか、総括されていない。国民の協力でどこまでできたのか、どこにしわ寄せがあり、どうカバーしたのか、コストがどれだけ上がったか、開示しないと議論が進まない」と述べていた。大きな進歩のないまま、今年は節電の舞台を東京から関西に移しただけで同じような、「データなき節電議論」が行われている。

　家庭の需要データを東電に求めたのが、東京都世田谷区だ。保坂展人区長は、昨年、「世田谷区だけ、あるいはそこを多く含む部分だけの電力需要を同時進行で教えて欲しい。電力危機が起きそうになったら、メールなどで世田谷区民に緊急に知らせて、電力消費を抑える協力をしたい」と申し入れた。

　世田谷区はほとんどが住宅だ。「全世田谷区」のデータが分かれば、東京の家庭の全体像がほぼ正確にわかる、と期待した。しかし、東電は拒否した。お金がかかかるとか、さまざまな理由を挙げていた。世田谷区は、そうした東電の姿勢、そして一方的な電気料金値上げのやり方に怒って、ついに、今年、区内の施設を東電以外から電気を購入することに決めた。