どの集団を愛するか～ニュースを読み解く新しい視点

原発輸出と利他行動のことを、この欄で書いた（「原発輸出と利他行動〜どの集団を愛するか」２０１２年４月４日）。ヒトでも他の動物種でも、利他行動は所属する集団内に限られ、他の競争集団に対しては、むしろ敵対的な振る舞いとしてあらわれる。だからどの集団にアイデンティティを感じるかで、行為の善悪の判断も変わる。原発輸出もしかりだ。また、集団への帰属意識は教育の効果で変わるとも書いた。

　すると、その後のニュースが違って見えてきた。さまざまな出来事や政治問題が、この文脈で捉え直せることに気づいたのだ。

　まず、原発にまつわる他の問題がそうだ。たとえば使用済み核燃料の中間貯蔵施設の引き受け先。この問題がくすぶっているところへ、再稼働問題が起き、飛び火する格好になった。

　共通するのは、ある種「たらい回し問題」だということだ。そして、どの自治体の単位でモノを考えるかが問われている。

　４月中旬、大飯原発の地元、福井県の西川知事が「中間貯蔵施設を、電力消費地に置いては」と提案。松井大阪府知事や、橋下大阪市長がただちに歓迎した。「すべてを福井に押し付けるのではなく、恩恵を受けている自治体が検討するのは当然」という趣旨だ。

　そもそも大飯原発は、原発の再稼働問題で焦点となってきた。

　再稼働には、電力会社のストレステスト（耐性評価）１次評価→保安院の審査→原子力安全委員会の確認というステップが、必要とされた。先行する大飯３、４号機は審査と確認を終え、野田政権は「安全性の判断基準を満たす」と宣言。しかし西川知事は、「福島第一原発の事故を踏まえた『暫定的な安全基準』の提示」「福島事故の検証を進め、新しい知見が得られるたびに安全対策に反映するシステムの構築」「老朽化や地震動が事故に与えた影響を明らかにすること」などを再稼働の条件として求めてきた。

　京都府、滋賀県、大阪府など電力消費側の自治体は、よりはっきりと再稼働に反対の立場だ。こういう周辺自治体の意思表明が、３．１１以降に生じた大きな変化のひとつだろう。自分の問題として考えはじめた、とも言える。

　そもそも