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裁判官が科学技術をめぐる訴訟を判断するには(下)

  ~法廷と科学コミュニケーション

中村多美子 弁護士(家族法、「科学と法」)

昨今、科学コミュニケーションという言葉をしばしば耳にする。いろんな文脈で語られるものの、ここでは、科学の楽しさをわかりやすく伝えるという科学教育のような話ではなく、科学技術に関連する「法的意思決定」をどう行うのかという問題にかかわる「コミュニケーション」を考えてみたい。

 ちなみに、(独)科学技術振興機構/RISTEX 研究開発プロジェクト「不確実な科学的状況での法的意思決定」科学グループは、裁判所における科学技術のコミュニケーションのより良いあり方を探っている。その取り組みの一つとして、今年8月26日に国際シンポジウム「科学の不定性と社会 ~ いま,法廷では..? ~」を東京で開催するので、この場を借りてご紹介したい。

 さて、政策形成型裁判においては、裁判所といえども政治とは無縁でいられないと前稿で書いた。つまり、裁判官は、自分の個性を法に埋没させた純粋な解釈適用者としてはいられず、判決がもたらす社会的影響を予想した結論を「決定」しなくてはならなくなる。

 裁判と立法・行政過程を決定的に区別するのは、裁判は原則として「是か非かで対立する当事者の、公開の場で行われる議論を通じて、紛争に利害を持たない裁判官が行う裁定」であるというのが伝統的なとらえ方である。

 前稿で、裁判官は原則として合議体以外の第三者に相談できないと書いた。もっとも裁判官は非常によく勉強する。裁判官室の書棚には、法律書以外にもあらゆる分野の、おそらく事件(裁判の対象となった紛争を法律家は「事件」と呼ぶ。)で必要となったと思われる様々な書籍が並んでいる。それでも、裁判官が大学時代の友人などに、「原研に勤めてるんだってね。もんじゅの仕組みって、本当のところどうなのか教えてくれそうな、誰か詳しい人紹介してくれない?」などと聞いたりすることは想定されていない。まあ、実際には聞いているかもしれないが、それがフォーマルに表れることはない。

 裁判官が専門家に「科学技術」のことに限って聞くのに、何の問題があるのかと思われるかもしれない。しかし、現実に、裁判のフェアネス(公正)は、真にフェアであるかどうかというよりも、フェアプレイであることに力点がおかれていることが多い(裁定者が真にフェアかどうかなど、制度的に決めようがないからだ)。裁判官がフォーマルな手続きを離れて、科学技術について専門家と対話するというのは、喩えて言うなら、サッカーの審判が判定に迷ったときに、やおら携帯電話を取り出して、「今の見てた?そっちから見てて服を引っ張ったかどうかわかった?」などと聞きはじめるような感覚に近い。プレイヤーに直接関係のない人であっても、誰にどのように相談するかという点において「恣意」を感じてしまうと、その裁定の公正さは失われてしまう。

 さらに科学技術に関することは、誰に聞いたって「同じ」結論になるはずという考え方が問題の困難さに拍車をかける。かくして、これまで、裁判所では、科学技術に関して審理をする際、当事者双方と裁判所が協議して、専門家証人を一人ずつ呼んで「尋問」してきた。専門家証人は、法律家の群れに取り囲まれ、「聞かれたことだけを答える」ことを要求される。それが、法廷の「科学コミュニケーション」だった。

 しかし、専門家の意見は一致しないことも少なくない。というより、紛争そのものを取り扱う法廷の場面では、専門家の意見が一致しないからこそ紛争になっているともいえる。そうすると、証言に立った専門家について、御用学者だ市民派だとかいう不毛きわまりない議論に陥ってしまう。

 このような現状を踏まえて、川崎氏がした工夫の一つが、

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筆者

中村多美子

中村多美子(なかむら・たみこ) 弁護士(家族法、「科学と法」)

弁護士(大分県弁護士会)。1989年京都大学農学部入学、翌年法学部に転入学。95年司法試験合格。京都大学博士(法学)。関心領域は、家族法や子どもの権利、そして「科学と法」。09年度から始まった科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センターの「不確実な科学的状況での法的意思決定」プロジェクト代表を務めた。日弁連家事法制委員会委員、大分県土地収用委員会会長、原 子力発電環境整備機構評議員。【2017年3月WEBRONZA退任】

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