再生可能エネルギーの現場（上）　風力編

再生可能エネルギーの固定価格買取法（FIT）制度が7月から開始されるに当たり、自然エネルギー利用の実態について、北海道の風力とバイオマスについて調査を行い、この間の成果と課題を明らかし、FIT制度の本格的実施に当たり、解決すべき問題を指摘したい。

　現在、北海道内の風力発電機は280基、総発電出力が約29万kWである。環境省の風力資源賦存量調査によれば、現在の北海道電力の設備容量740万kWをはるかに上回る風力資源が利用可能である。地域別の既設設備は、北の宗谷岬から稚内市74基7.6万kW、日本海側の幌延町30基2.1万kW、苫前町42基5.2万kW、寿都町11基1.6万kW、せたな町8基1.3万kW、江差町40基4万kWである。また、根室市10基1.3万kWである。このうち、出力が大きいのは、民間のユーラスエナジー系の宗谷（1000kWx57）、苫前（1000kWx20）、伊達（2000kWx5）と電源開発系の苫前（1500kWx5,1650kWx14）、せたな（2000kWx6）である。町営風力は、寿都町、苫前町、せたな町、上ノ国町など、と第3セクターの幌延町、江差町である。そのうち、道南の寿都町は町営の風力発電事業で10年以上の実績をもち、収益を上げている。片岡寿都町長によれば、次のような教訓があるという。

（１）ステップバイステップ

町独自のシュミレーションで事業性を調査し、はじめの失敗（1989年）の後、「つべつの湯」で小規模実証を行い、そして3機の大型風車、プラス７機へと拡大した。

（２）財源を得るための事業性

　町は財政危機、道立病院移管問題を抱えるなかで、収益を得る風力発電事業として検討した。46億円の事業規模、1万kW以上の発電規模で、補助金をうまく使い、3年の返済猶予期間で基金をつくり活用する。年間2億円から800万円規模の一般会計繰り入れを行う。固定資産税は減っていくので頼れないし、地方交付税を減らされる。

（３）地元資源を活用する

　冬の風だけでなく、夏の風（出し風）を使う。従来は地域の障害とみなしていた風を、再生可能エネルギーとして道内で使う。自然資源なので、年ごとの変動はある。

（４）高価だが信頼性のある発電設備を選ぶ

　電力会社と日立から、高価だが信頼性のある、歯車のないギヤレスのドイツのエネルコン社の設備を紹介され、それを使い続ける。

（５）　電力会社との直接交渉の重要性、北海道の姿勢も重要

　風力設備や受け入れ枠問題で、北海道電力と直接交渉を行う。今後の課題として、送電線の設備増強、既設風力発電設備のFIT制度への継続の課題、安定化対策としての蓄電池設置問題などがある、という。

　これに対して、日本でも唯一営業運転中の洋上風力発電、道南のせたな町洋上風力発電（風海鳥）は、港から船で10分かかり、メンテナンスに手間もかかる。風は強く、平均10メーターは出て、平均設備利用率は34％である。

　売電収入は3300万円/2010年度だが、起債償還費用がそれを上回り、3400万円程度かかる。さらに修繕費用（110万円）、委託料（370万円）、損害保険料（210万円）などがかかり、年間1000万円の赤字となる。FIT制度が適用され、売電価格が15-18円/ｋWhとなれば、何とか、バランスが取れる状況である。ただ、今回のFITでは独自の洋上風力評価がなく、20％の設備利用率で計算し、かつ設備コストは低いという評価となっている。

　2004年以来の運転によって、評価点としては、（１）地域資源として利用、夏も「やませ」が吹く、（２）観光教育資源、（３）民間の風力発電を促進する、などの意義がある。これに対して、課題は、（１）事業性の見込みが甘い、（２）設備の出力が小さく、ギアレスなどへの対応が必要、（３）洋上風力は基礎工事に費用がかかり、かつ修理コストもかかる。

　一方、10年以上の操業を続けてきた道北の苫前町の町営3基と電源開発の苫前ウインドヴィラ（19基）で成果と課題を聞いた。共通して、いくつかの「想定外」の問題が発生している。

　第１は、風況の問題であり、設備利用率が当初の予想よりも低いことである（町営予想30％、実際20％）。事前の調査が必ずしも十分でなかった。

　第２は、設備と発電機がよく故障し、修理や入れ替えが必要となり、クレーン作業も伴ってコスト増加につながる。ギヤレス発電機の優位性が明らかになりつつある。

　第３は、バードストライク（鳥の衝突）の問題であり、とくに海岸近くの立地は、当初調査の予測を超えた事例が発生した。

　地元経済と雇用との関係では、風車の台数と規模がより大きくなれば、通年雇用の可能性が生じ、売電以外のプロジェクト、例えば、風車による水素燃料製造で、それを地域で使うなど、自然エネルギーのさらなる「見える化」と住民参加をすすめる必要があるという。

　まとめとして、自然エネルギー利用とFITとの関係では、既存設備分についてもFITを適用していくことは、大変重要であり、新設22円/kWhに対して、これまでの補助金額を補正して、15－18円/kWhで買取られれば、風力発電の継続性に対して、重要なインセンティブとなる。