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消費増税が科学技術力衰退の引き金となる可能性

佐藤匠徳 生命科学者、ERATO佐藤ライブ予測制御プロジェクト研究総括

6月26日の衆院本会議で消費増税法案が可決された。この法案によると2年後の2014年4月1日に税率が現行の5%から8%に、その翌年の2015年10月1日から10%に引き上げられる。この問題に関しては、さまざまな意見が各メディアで展開されているが、筆者は消費増税が日本の科学技術力の衰退の引き金となるかも知れないと危惧している。というより、大学で生命科学の研究・教育に携わる研究者として「消費増税がこのまま予定通り執行されると、日本のすでに衰えかけている科学技術力はあっという間に奈落の底へ落ちる」と確信している。以下に、この結論の根拠と筆者の提言する解決策を述べる。

 われわれ研究者は

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