メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

形だけの「国民的議論」はもういらない

高橋真理子 朝日新聞科学コーディネーター

2030年の原発依存度について「0%」「15%」「20~25%」の3案を作った政府は、新しい政策を決める前に「国民的議論」に取り組んでいる。7月2日から8月12日までパブリックコメントを募集。スタンフォード大教授を監修委員会の委員長にすえて初めて取り組む「討論型世論調査」は、山場の討論フォーラムを8月4、5日に開く。これは無作為抽出された全国の候補者から参加者を選ぶという、従来にない意欲的な取り組みだが、7月14日から始めた意見聴取会のドタバタぶりがひどい。ここに「国民的議論」を軽視する政府の姿勢が如実に表れている。

 意見聴取会は、14日のさいたま市を皮切りに土日祝日を使って8月4日まで全国11カ所で設定された。「事前公募した参加者から1つの案ごとに3人の意見表明者を抽選で選び、計9人が発言。その他の参加者はアンケートに意見を書く」という方針で始まったが、発言者が限られていること、質疑応答も許されていないことに不満が出たのは当然だろう。しかも、表明した意見がどのように政策決定に生かされるのか、明確な説明がなかった。

 そして、16日の仙台会場で東北電力の企画部長が原発推進論を述べ、17日の名古屋会場で中部電力の課長が「放射能で亡くなった人はいない」などと発言してどちらも会場が紛糾したことから、政府は電力会社員の意見表明を認めないことを決めた。また、22日以後の意見表明者は12人に増やし、増えた分は「0%」案支持者を中心に割り振ることにした。

 さらに、8月1日に福島で開く意見聴取会では、3案のどれを支持するかの表明は求めず、自由に意見を語ってもらうことにし、発言者も30人に増やす。古川元久国家戦略相が「福島は他地域とは異なる形で開く」と説明した。

 泥縄というか、無定見というか、これまでいかに国民の意見を聞こうとしてこなかったかが丸見えだ。

 国民の意見は簡単にはくみ上げられない。欧州ではこれまで、さまざまな工夫を凝らしてきた。今回、初めて日本政府が実施する「討論型世論調査」は、

・・・ログインして読む
(残り:約1065文字/本文:約1915文字)

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

高橋真理子

高橋真理子(たかはし・まりこ) 朝日新聞科学コーディネーター

朝日新聞 科学コーディネーター。1979年朝日新聞入社、「科学朝日」編集部員や論説委員(科学技術、医療担当)、科学部次長、科学エディター(部長)などを務める。著書に『重力波 発見!』『最新 子宮頸がん予防――ワクチンと検診の正しい受け方』、共著書に『村山さん、宇宙はどこまでわかったんですか?』『独創技術たちの苦闘』『生かされなかった教訓-巨大地震が原発を襲った』など、訳書に『ノーベル賞を獲った男』(共訳)、『量子力学の基本原理 なぜ常識と相容れないのか』。

 

高橋真理子の記事

もっと見る