2012年09月26日
前稿でも書いたが、「世論を作って政策を浸透させる」中国特有のやり方は、過熱すると歯止めが効かなくなる危険をはらむ。
中国政府はぎりぎりまでデモを抑制せず、むしろ助長してきた。たとえば中国外務省は、反日デモで日系企業に大きな被害が出たことについて「その責任は日本が負うべきだ」と主張(9月17日)。また習近平国家副主席も米国防長官との会談席上、 尖閣諸島国有化で日本政府は「茶番を演出」と批判(9月19日)。そういう後押しもあって抗議行動は過激化した。
他方で、政府や共産党への批判は徹底的に押さえ込む。その方針はこれまでのところ、一応成功しているように見える。
しかし。中国経済が停滞し、貧困若年層を中心に不満が高まり、その矛先をかわそうとして外敵への敵意を誘導している。この分析がもし正しいとしたら、中国政府のこの綱渡りがいつまで続くか、心もとない。
一方イスラム世界では、
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