2013年01月31日
国家公務員の退職金カットの法案が閣議決定されたのは8月のことである。国立大学は「国立大学法人」という何とも分かりにくい名称に変わっている。そこで働く教職員は公務員ではない。しかし、準公務員という扱いで、この減額が実施される。その話が学内に出たのは秋になってからである。3年間で段階的に約500万円が減額されるという。さらに驚いたのが、年度途中の法案が今年度から実施されるということだった。今年度どころか、11月に原案通りに成立した法案は、1月には実施されている。
あまりに乱暴なやり方に驚いた。あまりにもドライ過ぎやしないか、と。
11月の法案成立時には、総務省から地方自治体にも同様の減額をするように要請が届いた。各自治体で対応に差が出ているが、例えば、渦中にある埼玉県をはじめ10都県は「駆け込み」で条例を改正して、2月からの減額となった。3月末まで働くと、退職金が100万円以上も減る。寝耳に水だった人も多いのではないだろうか。さらにドライである。
ところが、少しでもリカバーしようと早期退職を願い出た人に対しては、精神論で引きとめようとする。これは、あまりにもウェット過ぎて、再び驚いた。
8月の閣議決定では、国家公務員の早期退職を拡充していく方針も決められている。経費削減のためである。そして今回は、主として地方公務員であるが、早期退職を非難する。もちろん、これも経費削減のためである。一方で早期退職を勧告し、一方で引き留め策を取る。どちらも組織優先で、個々人のフォローはどこにもない。
大臣や知事は、
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